「そこら中に現金が落ちているようなもの」 1950年代の朝鮮戦争特需でも問題になった金属盗、なぜまた増えた?
そこでは、金属くずを積んだトラックが頻繁に出入りし、計量器に車両ごと載っていく。客は従業員に売却品の説明をし、計量結果を確認。一つの取引は数分で終わった。買い取った金属は手作業で仕分けたり、機械でつぶしたりして、敷地内に保管している。この後、再利用のため製錬所などに出荷し、新たな資源に生まれ変わるという流れで、売却後は被害品の特定が難しい。 やまたけでは、盗品売却防止の観点から売り手の身分証の写しを保存しているが、実はこれ、法律で求められているわけではない。 というのも、盗品の売買を防止する法律として「古物営業法」があるが、そのまま中古品として流通するものを想定しており、売却後に溶かすなどして形を変える金属のようなものは対象外なのだ。それに、古物営業法も「身分証の確認」までは義務付けているが「写しの保存」は義務付けていない。 そのため、自治体によっては、そうした金属類を「金属くず」と定義した上で、買い取り業を行う際は行政の許可を受けることや、取引相手の身分確認などを義務付けた条例を定めている。
だが茨城県条例の規定では、身分証の提示がなくとも、売り手から住所や氏名を聞き取るだけでよく、身元を知る人物なら確認も不要。規定が曖昧なため、身分を確認しない業者もあるという。 茨城県筑西市の別の買い取り業者にも話を聞いた。管理者を名乗る中国籍の男性は、盗品と知らずに買い取ってしまったことがあるという。 この業者は売り手に身分証の提示を求めていなかった時もあるが、警察の注意に応じ、写しを保存するようになった。身分確認を求めると、やましい理由があるのか、諦めて帰る客が増えたという。「もうかると評判で買い取り業を始める中国人は増えているが、身分証のコピーまで取っている業者は聞かない」と語った。 ▽茨城県、条例改正で対応へ 茨城県警は増える金属盗への対策として、条例を改正する方針だ。換金しにくくなれば、犯罪も減るはずだ。 まず、身分証の写しの保存まで義務化する。古物営業法より厳しい規定で全国初となる。身分確認を徹底させ、盗品を持ち込ませにくい環境をつくることが狙いだ。最大10万円だった罰金額の引き上げなども検討している。