■利益相反?新設省トップにイーロン・マスク氏 さらに注目されていたのが今回の選挙戦を通じて親密さをアピールしていた大富豪、イーロン・マスク氏の処遇ですが、政府の外に「政府効率化省」を新設しそのトップに任命されました。 政府の支出を削減するために助言・指導を行う組織で、規制緩和の議論も含まれるとみられます。 一方でマスク氏は、ロケット打ち上げなどの「スペースX」、電気自動車「テスラ」、旧Twitterの「X」を経営しています。 「スペースX」はロケット事業などで政府側と巨額の契約を結ぶ他、「テスラ」や「X」は当局による規制や調査の対象となっているため、自身の事業に有利になるようにルールを歪める可能性があるのではとも懸念されています。 ■中間選挙までの2年間は“無敵常態”? 今回の人事から見えるものとは、アメリカ政治に詳しい明海大学の小谷哲男教授は「まさに“トランプ独裁政権“。上下両院とも共和党が掌握しているため、2年後の中間選挙まで誰も止められない無敵状態。全ての公約を実行するだろう」と指摘しています。