ジョージア州の選挙集会でのドナルド・トランプ。(アメリカ、2024年11月3日） photography: Getty Images

トランプが米大統領選に勝利したのは、米国内の多くの女性有権者のおかげでもある。それにしても新大統領の公約は女性の権利に関し、具体的にどんな内容なのだろうか？ 【写真】「あれはメラニアではなかった」トランプ大統領勝利宣言後、話題になっている陰謀論とは? 中絶は合衆国憲法が保証する基本的権利である。アメリカ合衆国最高裁判所がそう認めたのは1973年のことだった。いわゆるロー対ウェイド判決だ。ところがこれをくつがえす判決が2022年に出た。その責任の一端はドナルド・トランプにある。4年前の最初の任期中に彼は保守派判事を3名、最高裁判事に任命し、国内における女性の権利の低下に大きく貢献した。2024年11月5日、米大統領選でトランプ元大統領がカマラ・ハリスを破り、当選を確実にした。一体どんな女性有権者が、保守的な思想と女性に対する侮辱的な発言を繰り返すことで知られる元不動産王に一票を投じたのだろうか。新大統領は女性たちにどんな具体策を提案しているのだろうか。当確を決める1週間前、ドナルド・トランプは自前のSNS「Truth Social（トゥルース・ソーシャル）」で、「自政権は女性にとって素晴らしいものになる」と自慢していた。以下はその公約の（簡単な）リストだ。

中絶の権利

ドナルド・トランプは、米国におけるリプロダクティブ・ライツ（性と生殖に関する権利）の問題に関して主張をやや変えたようだ。78歳の政治家が中絶の権利の熱心な擁護者であったことはなく、中絶の権利が後退した状況を間接的に作った本人であるものの、現在ではあまり断定的な立場をとっていない。たとえば、中絶が6週間までしか認められていないフロリダ州での選挙集会で、メラニア・トランプの夫は、この期間が「短すぎる」と思うと述べた。この発言は、24週までの中絶の可能性を復活させることを提案する住民投票に沿ったものだ。モンタナ州、アリゾナ州、ミズーリ州、ネブラスカ州、コロラド州、フロリダ州、メリーランド州、ネバダ州、サウスダコタ州の9州で同様の動きがあり、結果待ちの状況だ。率直な物言いと、奔放な振る舞いで知られるドナルド・トランプは、この発言が人工妊娠中絶に反対する宗教右翼などのプロライフ派の神経を逆なですることも知っていた。「この問題については、自分の魂と良心に従うべきだが、まずは選挙に勝たなければならないことも忘れてはならない」とも彼は当時語っている。妻のメラニア・トランプは最近、中絶の権利を断固支持すると宣言している。