年金の「住民税の定額減税」が10月からスタート。手取り額が変動する理由は他にもある？年金額面の一覧つき
「国民年金・厚生年金」の平均月額は？
ここからは、厚生労働省の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、現在のシニア世代が受給している〈国民年金と厚生年金の平均月額〉を確認していきます。 ●国民年金（老齢基礎年金）の平均月額 〈全体〉「国民年金」平均年金月額:5万6316円 ・〈男性〉「国民年金」平均年金月額:5万8798円 ・〈女性〉「国民年金」平均年金月額:5万4426円 ●厚生年金（老齢厚生年金）の平均月額 〈全体〉「厚生年金」平均年金月額:14万3973円 ・〈男性〉「厚生年金」平均年金月額:16万3875円 ・〈女性〉「厚生年金」平均年金月額:10万4878円 ※上記の厚生年金には、国民年金の金額を含みます。 国民年金のみを受給されている方の「全体の平均額は5万6316円」、厚生年金（国民年金含む）の「全体の平均額は14万3973円」です。 老後、公的年金のみで生活することは難しそうです。社会保険料や税金が天引きされることも踏まえ、老後に向けた資産形成を進めていけるとよいですね。
まとめにかえて
今回は、10月の年金から始まる「住民税定額減税」について確認し、年金の平均受給額や天引きされる金額を詳しく見てきました。 老後の主な収入源は公的年金ですが、手取り額が変わる世帯もあり、さまざまな要因で年金額が変動することがあります。そのため、公的機関からのお知らせや年金に関する情報をしっかりチェックしておくことが大切です。 筆者は普段、資産運用に関する相談を業務として行っていますが、特にシニア世代の資産運用についてのご相談も増えています。最近はNISAを利用した投資を始めたいというシニア世代の方が多く、まとまった資産をNISAに投資しようと考えている方もいらっしゃいます。 シニア世代の資産運用では、元本を守りつつ運用する「守りの投資」が重要です。投資を始める際には、どれくらいの期間運用するのかを考えるとともに、リスクに対しても慎重に検討することが必要です。 将来に向けた資産形成を考えている方は、まずは情報収集から始めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
・日本年金機構「令和6年4月分からの年金額等について」 ・厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」 ・厚生労働省「保険料（税）の特別徴収」 ・日本年金機構「公的年金等からの所得税・個人住民税の定額減税に関するQ＆A」 ・総務省「個人住民税の定額減税について」 ・日本年金機構「公的年金から源泉徴収される所得税等の定額減税」 ・財務省「令和6年度税制改正の大綱の概要」 ・総務省「森林環境税及び森林環境譲与税」 ・衆議院「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」 ・厚生労働省「年金を受けとるために必要な期間が10年になりました」
入慶田本 朝飛
