「まん延防止措置」西村担当相と議論 ―小池都知事
東京都の小池百合子知事は18日、政府が首都圏1都3県に出している新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を期限の21日に解除することを決めたことを受けて記者会見した。都では新規感染者数が「下げ止まり」もしくは「微増」している。会見で小池知事は、「この間、残念ながらリバウンドの兆しと言ってもいいような、昨日などは400を突破しましたので私も大変懸念している」と語った。
また、会見中、記者から宣言解除に当たり、今回は適用されなかった「まん延防止等重点措置」の活用を政府に求めたのかを問われる場面もあった。「まん延防止等重点措置」は特別措置法の改正によって新設された措置。発出を首相が決め、都道府県内の適用地域は各知事が決めることになっている。従わなかった場合には、過料が科される。 小池知事は「(措置を使うのは感染者が)伸びていくときと下がっていくときと2種類ある。これについては引き続き、今回それ(を活用するのか)についての可能性ということを確認しつつ、昨日も西村(康稔)担当相とも話したが、これからまた大きなリバウンドの兆しが見られた時にはまん延防止等重点措置も考えなければならないという会話も行っている」と述べ、政府側と措置の適用について話し合ったことを明かした。 小池知事は「やはり法的な裏付けをベースにしながら最もその時に効果的な方法を活用していくこと以外にない。これからも法律的な措置を活用しながら最大有効な方法を探っていきたい」とも語った。