今も毎日情報は英語で取っているのか？

　問題は、若い時に仕事や大学で勉強されたという方がますが、大事なのは「今も、毎日情報は英語で取っていますか？」ということです。実は今も毎日英語に触れていて、英語の本を読んで、英語のニュースを見ている人というのは、今の2024年のアメリカの考え方であったり、文化であったりに精通しているということです。

林芳正氏とのエピソード

　特段の意図はありませんが、私の経験で言うと、今回出馬を発表した林芳正官房長官にこういうエピソードがあります。何年か前に会ったときに「夏休みに読んだ方がいい本ありますか？」と尋ねると、「5冊ほどご紹介しましょう」と紹介されたのが全部英語の本でした。タイトルもペラペラ英語で言うもんですから、私はメモも取れず「はい、ありがとうございました」と言って帰った記憶があります。林官房長官は今でも情報源としてはアメリカの生の英語だということをここでご紹介しておきます。別に林官房長官だけじゃないです。他の人も同じだと思います。

■日本が譲れない「北朝鮮拉致問題」にアメリカを巻き込めるか？

日本の「これだけは譲れないもの」

　問題は、日本のトップになったときに、アメリカはやっぱりタフな国ですので、「日本のトップとして譲れないことは何か」ということが明確に言えないとダメです。日本の代表として、これだけは譲れないという「日本国民の思い」として言ってもらいたいのはなにか、ということが一つ争点になると思います。

北朝鮮「核・ミサイル問題」にはアメリカも関心を持つが…

　それは北朝鮮です。アメリカは日本の同盟国ですから、北朝鮮に関していろいろ動いてくれますが、どうしても自国への脅威になる「核やミサイル」のことになります。そこは、前のトランプ政権の時も、今のバイデン政権もやってくれます。

日本が譲れない「拉致問題」

　しかし、日本人にとって、特に自民党の支持者にとっては「拉致問題」を一番強く「日本が譲れないのはここなんだ」と言う人でないとちょっと推しにくい、というのがあると思います。自民党だけではなくて日本の有権者の思いだと私は思います。

拉致問題に熱心な候補者は━

　この拉致問題に関して、今までアメリカに行った時に熱心に自分で発信をしていた人は、高市早苗氏や青山氏です。2人は、役に就いていないときから主張していたことをアメリカでも知られています。また、日本国内でも「そんなに拉致に熱心だったかな」という声が出るかもしれませんが、林官房長官と加藤勝信元官房長官は拉致問題担当大臣です。そういう意味ではアメリカでも拉致問題解決を主張する人だと受け取ってもらえるかもしれません。