栃木県は１７日、４８０億円以上を追加する１２月の補正予算案を発表しました。 県によりますと、１２月の補正予算案は総額で４８０億３千万円あまりで、過去最大の規模となりました。このうち、およそ４１８億６千万円は国の経済対策に呼応したもので、物価高騰による家計負担の軽減や防災対策などを行うものです。 物価高騰への対策は１６億４５００万円あまりで、中小企業に専門家を派遣して経営再建支援をするなどの県独自の事業も盛り込まれています。 また、県人事委員会が１０月に県職員の給与が民間企業に比べて低いとして全ての職員の給与を引き上げるよう勧告したことを受けて、給与の改定分として、およそ６１億円を編成しました。１２月の補正として給与の改定分が計上されるのは、３５年ぶりのことです。 補正後の一般会計の予算総額は、９９３５億２千５００万円あまりとなります。