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ドル/円急落により「円安トレンド」の転換をも予感させる現在、「米ドル円」に対する世の中の関心はかつてないほどに高まっています。そこで、来週の米ドル円相場の動向に影響を与えそうな、先週の米国経済の動きについて、東京海上アセットマネジメントが解説します。 【画像】「30年間、毎月1ドルずつ」積み立て投資をすると…

4-6月期の実質GDPは、前期比年率+2.8％に加速

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［図表1］実質GDPの推移 出所：Bloomberg

［図表2］実質GDPの内訳 出所：Bloomberg

米商務省が公表した2024年4-6月期の実質GDPは、前期比年率+2.8％と、市場予想の同+2.0％やGDPNow（7/24アトランタ連銀公表）の同+2.6％を上回りました（図表1）。 米国経済は、潜在成⻑率（+1.8％）を上回った2023年7-9月期、10-12月期の高成⻑から2024年1-3月期には前期比年率+1.4％の低成⻑になったものの、4-6月期は潜在成⻑率を超える成⻑に回帰しました。 成⻑率の加速には、個人消費（2024年1-3月期:前期比年率+1.5％→4-6月期:同+2.3％）、設備投資（前期比年率+4.4％→同+5.2％）、政府支出（前期比年率+1.8％→同+3.1％）が寄与しました（図表2）。

個人消費支出は横ばい

［図表3］個人消費支出（PCE）デフレーターの推移 出所：Bloomberg

個人消費については、6月の小売売上高（前月比）が減速予想に対して横ばいとなり、4、5月にみられた減速の動きが続かなかったため、1-3月期対比で伸びを高めた格好となりました。個人消費のうち、サービス（1-3月期:前期比年率+3.3％→4-6月期:同+2.2％）の増勢が鈍化したものの、財（前期比年率▲2.3％→同+2.5％）の持ち直しがけん引しました。 財のうち、耐久財では家具などが前期比年率+7.0％（1-3月期:同+0.3％）と増勢を強めたほか、娯楽用品（1-3月期:前期比年率▲2.4％→4-6月期:同+4.8％）、自動車（前期比年率▲14.0％→同+4.8％）ともに増加に転じました。もっとも、自動車は5四半期ぶりに増加も、均せば自動車ローン金利の上昇などを映じて低調に推移していると言えます。 非耐久財では衣料品が前期比年率▲2.9％（1-3月期:同+3.3％）と4四半期ぶりに減少したものの、食料が前期比年率+1.8％（1-3月期:同▲0.2％）、ガソリンが前期比年率+6.2％（1-3月期:同▲11.6％）と持ち直しました。 サービスでは、飲食宿泊サービス（13月期:前期比年率▲3.3％→4-6月期:同+1.0％）が持ち直したものの、医療サービス（前期比年率+7.2％→同+4.0％）や金融保険サービス（前期比年率+5.6％→同+1.6％）は、減速しました。 金融引き締めの影響などにより低迷が続いていた住宅投資は、2023年10-12月期の前期比年率+2.8％から2024年1-3月期に同+16.0％へ、大きく伸びを高めたものの、4-6月期は住宅ローン金利が高止まりするなか、4四半期ぶりに減少しました。 一方、設備投資は前期比年率+5.2％と1-3月期（同+4.4％）から伸びが加速しました。金融引き締めの影響により、高い伸びを示した2023年前半から鈍化傾向が鮮明となっていたものの、その後は増勢を強めています。この結果、これらを合計した国内最終需要は実質GDPに対して前期比年率+2.7％のプラス寄与となり、プラス幅は1-3月期（同+2.5％）から拡大しました。 国内最終需要以外では、底堅い内需を映じて、輸入が前期比年率+6.9％（1-3月期:同+6.1％）と高い伸びとなった一方で、海外経済の減速を背景に、輸出（1-3月期:前期比年率+1.6％→4-6月期:同+2.0％）は、低い伸びが続いています。この結果、純輸出（輸出-輸入）は、実質GDP成⻑率に対して、前期比年率▲0.7％のマイナス寄与（1-3月期:同+0.2％）となりました。 物価動向を示す個人消費支出（PCE）デフレーターは、前期比年率+2.6％（1-3月期:同+3.4％）、食料品とエネルギーを除くコアPCEデフレーターは、前期比年率+2.9％（1-3月期:同+3.7％）とインフレ鎮静化の進展を示す結果となりました（図表3）。 東京海上アセットマネジメント ※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】東京海上アセットマネジメントが振り返る…7月第4週の「米国経済」の動き』を参照）。