日銀の植田和男総裁

（ブルームバーグ）： 日本銀行は2024年に17年ぶりの利上げに踏み切り、11年近く続けた異次元緩和に終止符を打った。悲願の２％物価目標の実現に向けて金融政策の正常化路線を堅持できるのか、25年は年明けから早速ヤマ場を迎える。

最初の試練となるのが、内外経済にとって最大の不確実性とも言える米国のトランプ政権の始動だ。１月23、24日に次回の日銀金融政策決定会合を控えて、大統領に就任する１月20日の段階で、市場の関心が最も高い関税など経済政策の具体的内容がどこまで明らかになるかが焦点となる。

植田和男総裁は12月19日の決定会合後の記者会見で、利上げを見送った理由に、25年春闘に向けたモメンタム（勢い）など賃金動向に関する情報がもう少し必要なことに加え、海外経済と米新政権の経済政策を巡る不確実性を挙げた。１月会合までに米政策の影響を完全に見極めるのは不可能だが、その内容と金融市場の反応などを踏まえて追加利上げの是非を慎重に判断することになりそうだ。

みずほ証券の松尾勇佑シニアマーケットエコノミストは、日銀は経済・物価がオントラック（想定通り）なら中立金利まで利上げする方針を示しており、段階的に進めることを考えると「どこかのタイミングでやっていかないといけない」とみる。米政権や春闘の動向を確認の上、市場の織り込みが十分進めば１月、現行水準なら３月の利上げを予想し、「金融市場の動向を見ながら判断していくと思う」と語った。

金融政策予想を反映するオーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ） 市場では、追加利上げ時期の予想は足元で１月会合が４割程度、３月会合が３割程度となっている。植田総裁の利上げに慎重な姿勢を反映して市場の予想は後ずれしているが、遅くとも来春までの実施を見込んでいる。

植田総裁が25日の講演で目先の大きなポイントに挙げた25年春闘を巡っては、深刻さを増す一方の人手不足とこれまでの高水準の企業収益を踏まえれば、労使ともに一定の賃上げモメンタムが継続される可能性が大きい。総裁は25年を展望し、賃金と物価の好循環が一段と強まり、「賃金の上昇を伴う形での２％の持続的・安定的な物価上昇の姿にさらに近づく」と期待感を表明した。