【何が…】斎藤知事をめぐるパワハラ疑惑、公益通報、不信任、SNS選挙と再選…激動の兵庫県政の裏側 「公選法違反」「百条委員会」「情報流出疑惑」2025年も続く余波
兵庫県の元幹部職員による“パワハラ”や“物品受領”などの疑惑の告発から約9か月―。斎藤元彦知事にとって、兵庫県にとって、2024年はまさに激動の1年となった。 全会一致による不信任決議の可決を受け、出直し選挙に出馬し、SNSでの盛り上がりに後押しされ再選を果たしたもの、PR会社社長の投稿をめぐり、公職選挙法違反の疑惑が噴出。さらには、2025年2月には百条委員会、3月には弁護士で構成される第三者委員会の調査結果が公表される予定だ。 いまだ収束の気配が見えない一連の問題はいつ決着するのかー。2024年の騒動の舞台裏と2025年の展望を紐解く。
■現役県議が激白「調査結果を待つなんて言えなかった」 風向きを変えた斎藤知事の発言とは―
元幹部職員の告発文書をめぐり、疑惑を調査する百条委員会は当初、年内に報告書をまとめる方針を示していた。しかし、証人尋問が続いていた9月19日、斎藤知事への不信任案が全会一致で可決された。百条委員会の調査が道半ばにも関わらず、なぜ斎藤知事に“NO”を突きつける決断がなされたのか―。 兵庫県議の一人は、読売テレビの取材にこう答えた。 「当時、県庁には『議会は仕事しろ』『なぜ知事を続けさせているんだ』という抗議の電話が一日に何百件も殺到していた。多くの県民が知事の辞職を求めていて、一刻も早く不信任案を出さざるを得ない状況だった。調査結果を待つなんて言えなかった」 また、別の県議のもとには、県職員から「(1月17日に)阪神淡路大震災から30年を迎えるのにあたり、天皇皇后両陛下が兵庫県を訪れるのに、疑惑を抱えた知事では会わせられない」という意見が届いていたという。 それでも、県議らの中では「議会自ら設置した百条委員会の調査結果を待つべきだ」という意見が根強かったという。そんな中、不信任案の提出に風向きが大きく変わったのは、9月6日の百条委員会での斎藤知事の発言だったという。 百条委の委員 「道義的責任を感じているか?」 斎藤知事 「道義的責任が何かわからないのでコメントできない」 県議の一人はこの発言を振り返り、「あの発言は全国で大きくニュースになり、県のトップたる知事の責任感のなさに、不信任案“反対派”も賛成せざるを得なくなった」と振り返る。 結果、県議会ではこの発言から2週間あまりで不信任案が提出され、全会一致で可決された。