PCR拡充が必要 専門家会議が会見(全文4)新しい生活様式で感染避けて
そのときに提案をするのは難しかった？
テレビ朝日：対象を絞る必要があるというふうに提言を出されたときに、拡大も一緒に政府に提案は、そのときには提案をするのは難しかった？ 尾身：そのときもう、かなりの前から国は、われわれは、国は、実際にはPCRをなんとかしようという動きを知ってましたし、われわれはしょっちゅう、どうしてかということで、国が一生懸命やろうとしてることをもちろん分かってますし、実は問題はこういうことだとわれわれも分かってましたから、そこはその時点ではそう書いて、だんだんとあれしたら、もう、もちろん状況が変われば対応策は当然変わるわけで、もちろん最初から拡大したほうがいいですよね。だけど、われわれはまったく現実を無視した、まったく無視したレコメンデーションは出せませんよね。そういうことで、対応がその状況に応じて対応策を変えるというのは、これ、感染症対策においてはある意味じゃ当然のことですよね。 そういうことで何も拡大をやめてくださいなんてことを一言もわれわれは言ったことはないので、むしろ現実的にはそうで、で、徐々にいってくほうに期待してると同時に、3月19日にはっきりと言ったということです。
新しい生活様式をやめるときの基準は？
テレビ朝日：分かりました、ありがとうございます。2点目なんですけど、新しい生活様式、今回、提言、発表されたものについて、これは緊急事態宣言が終了しても続けるべきっていうことだと思うんですけれども、どうすればそれについては解除というか実践されなくなるのか、その基準について何かお考えになってることはありますか。 脇田：1つは、今、できる、可能な限り8割の接触削減をしていただきたいということを言ってます。で、感染の流行がある程度収まってくれば、今度は新しい生活様式として、このコロナと共存とは言わないんですけども、長く、これからもしばらくは付き合っていかなければならないと。そのときに、やはり感染の機会をなるべく減らすためには、この新しい生活様式ですか、そういったものを基準にして、いろいろな工夫をして感染を防止していっていただきたいということになります。 もちろん、コロナに対して集団免疫ができるとか、あるいはワクチンができて、それで皆さん、抗体を持って抵抗力ができるとかいうことになれば、感染に対して防御ができるわけですから、そういった必要はなくなるんですけども、しばらくはなかなかワクチンも開発に時間が掛かる、それから集団免疫ができるのにも時間が掛かるということですので、そういった状況ではこういった新しい生活様式、これによって感染を避けていくということが求められると思っております。 テレビ朝日：4月1日に専門家会議で出していらっしゃるものの中に、新しい生活様式で、ワクチンの開発か、早期診断から重症化予防までの治療法の確立っていうふうに書いてあるんですけど、これは、早期診断から重症化予防までの治療法の確立っていうのは具体的にはどういったものを想定していらっしゃるんですか。 脇田：ちょっと先ほども話が出ましたけども、迅速診断ですね。で、なるべく早く感染者が診断をされるということ。そして、治療法が今いろいろ開発されてますよね、治療薬。レムデシビルであったり、それからアビガンというものが今、観察研究であったり臨床治験が行われていて、その中から効果、有効性が高いものが見つかってくると。それからさらに新しいものも開発されているという状況の中で、早く診断をされて早く治療をするということが患者さんにとっても早期回復になりますし、それから早く治療することによって次に感染をさせないということにもなりますので、そういったことを言っているということになります。
