衆院選挙区の区割り勧告案、どう受け止めるか

NHK：NHK、稲田です。2点お伺いします。1点目は「もっとTokyo」、そして国がやろうとしている全国拡大に関連してなんですけれども、知事は先ほど感染状況を見ながらというふうにおっしゃっていましたが、これは警戒レベルが緑になるということが1つの必要条件だとお考えなのか、どういったインデックスを見ていこうとお考えなんでしょうか。 　そしてもう1つは、きのう衆議院の選挙区の区割り審で勧告案が出されました。東京都は5増という形で、かつ、かなり多くの選挙区で、知事のかつてのお膝元も含めて大きく変わっていますが、これをどう受け止めるのか。また、有権者が代表を選ぶ大切な選挙ですけれども、今後どういった広報や事務が必要なのか、都としてそれをどういうふうに対応していこうとお考えなのか、お聞かせください。 小池：「もっとTokyo」につきましては、先ほども申し上げたようにトライアルで都民の東京観光ということを後押しして行っております。その成果を踏まえながら感染状況とともに、それはインデックスがどうということも1つの参考、判断材料かと思いますけれども、感染状況と観光振興の両方を総合的に判断していきたいと思います。 　区割りの件でありますけれども、今回の勧告で1票の格差が縮小するということで、投票価値という観点の平等には近づいたかと思います。2つの選挙区に分割された区市が減るということで、地域コミュニティーが分断されている状況の改善ということもありましょうが、一方で国会というのは国家の意思を決定する重要な機関ですので、多様な意思が国会へ反映できるように多角的な検討はなされるべきだと、このように思います。これについて、法を含めて、制度の在り方そのものも十分な検討、審議を行う必要があるのではないかと思いますね。憲法問題にもなるかもしれないですよね、ここはね。どういう判断で国政を、国民の声を伝えていくのかということなんだろうというふうに思います。 NHK：かつての選挙区がかなり変わったことへの寂寞感とか、そういったものはありますか。 小池：今、東京全体で見ておりますけれど、それぞれお隣の通りで区割りが変わるというのは、有権者にとっても、そのたびに、誰が候補者なのかが分かりにくいとか、あるかと思います。また、有権者のほうから、分かりにくいということのないような、そういう広報も必要になってくるかというふうに思います。はい、それではよろしいですか。終わらせていただきます。 司会：以上で会見終了いたします。ありがとうございました。 （完）【書き起こし】小池都知事会見6月17日