外国人観光客に「円安は最大のインセンティブ」小池都知事が会見6月10日(本文2完)
東京都の小池百合子知事は10日午後、都庁で記者会見を行った。 ※【**** 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「東京都・小池知事が定例会見(2022年6月10日)」に対応しております。 【動画】東京都・小池知事が定例会見(2022年6月10日) ◇ ◇
都にできる施策としては何があるのか
日刊工業新聞:日刊工業新聞の神崎です。エネルギーの問題にちょっと関連することです。先ほど知事も、夏だけではなくて、冬も【*******00:28:43】。長期戦になるのかと思われます。それでちょっと【****00:28:51】調整とお伺いしたんですけども、現在の機運をどういうふうに【****00:28:58】しているかということ。それともう1つは、エネルギーの供給【***00:29:03】を直接【変えていく 00:29:03】上で、都としてできる施策というのはどんなことがあるのか、長い目で見た【****00:29:12】という意味で。 小池:エネルギー情勢というのは市場のお話ですので、これは日々変化をするわけで、これ、今日に始まったことではない。ただ、この激変というのは、やはりウクライナ情勢によるものでありますし、産油国、産ガス国であるロシアの、金融、決済の関係も大きく響いている。それに加えて、これはエネルギーではありませんけれども、食料関係も、黒海から外に出せないという地政学的な障害などもある。それから中国の情勢も、これもロックダウンを終わらせるというような状況になれば、それはそれで経済活動が活発になりますのでエネルギーの需要が増えるというような要因もある。
難しい状況をどうターニングポイントにできるか
かねて、加えて円安問題については日々のさまざまな各国の政策判断と、わが国の金利との関係など、それらは本当にマーケット、生き馬の目を抜くような世界ですので、日々ウオッチしていただかなければならないけれども、それを全体的に遠くから眺めると、この状況っていうのは結構長く続く、残念ながら。と、みなければならないと思います。そしてもう1つ、長い目で見なくてはいけないのが気候変動です。 この2つを両方、ちょうどコロナからの回復をサステナブル・リカバリーと、ただ元に戻すのではありませんと。例えばデジタルなどでの働き方改革によって、つなげていきましょうといったように、今のこのエネルギーの逼迫については、かつてのオイルショックがハイブリッドカーを後押ししたように、また、太陽光パネルの開発や普及などを後押ししたように、やはりこの極めて難しい状況をどうやってわが国のターニングポイントにしていくか、それによって長期、超長期の気候変動対策を、手前の段階でどう、今のうちに手を打っていくかということだと思います。 今、住宅ゼロエミ計画についてもお話しいたしましたけれども、住宅というのはやはり人生のとっても大きな買い物ですし、それも何十年と使って、そこに住むわけですから、今の住宅がどういう住宅であるかというのは、それは20年、30年、このあとの2030年のカーボンハーフや2050年のカーボンゼロということなどに合わせて考えると、今どうするかが将来を決定付けることになるわけですね。だからこそ、今なすべきことに対して後押しをする補助であったり、それから住宅に関しての税を、これを減免する、なくすといったような、そのような工夫をしているのも、短期、中期、そして長期を見据えた対策であります。いずれにしましても、東京ゼロエミ住宅の補助金なども活用していただいて、そして今、定例議会のほうでもご議論がありますけれども、補正予算として生かしていく、それらを早期に活用していただくように、またこれも皆さんにも呼び掛けをしながら進めていきたいと考えております。 いずれにしましても、石油市場といい、金利の市場といい、いずれも非常に変動が激しく、かつ影響が多い。2次元、3次元、4次元ぐらいの輻輳したところを読み解いていくわけですが、でも原点に戻れば、わが国はもともと小資源国であるということ、もう一度あらためてみんなでその意識を、共有すべきことではないかなというふうに。ちょっと理念的で申し訳ないですが、具体的には先ほど申し上げたとおりであります。