生活保護費の大幅引き下げ撤回を求めた裁判 全国に先駆けての判決は原告の訴え認めず 名古屋地裁
厚生労働省が2013年から実施した生活保護費の大幅な引き下げの撤回を求め、全国で1000人を超える受給者が国などを訴えている集団訴訟で、初めての判決が25日、名古屋地裁（角谷昌毅裁判長）で言い渡された。角谷裁判長は、原告の訴えを退けた。 【動画】「生活保護裁判」名古屋地裁判決で原告側が会見
原告は『物価偽装』と訴えたが…
厚労省は2013年から2015年までの3年間で、生活保護費のうち日常の生活費にあたる生活扶助費を670億円削減。うち90億円分は「ゆがみ調整」（世帯の人数や地域による保護費の偏りの調整）によるもの、580億円分は2008年から2011年までに物価が4.78％下落したことを反映させた「デフレ調整」によるものと説明。いずれも「生活保護基準部会」による検証結果をふまえたものと主張していた。 しかし、原告側は、デフレ調整の内容については、厚労省が根拠とした物価指数の算出に特殊な計算方式を用いるなどして物価の下落率を意図的に大きく膨らませた『物価偽装』であるなどと訴えていた。 （石黒好美／nameken）
