李代表は戒厳令宣布以降、外国メディアの取材を積極的に受けていたが、「英語が堪能な人材をかき集めて外国メディアに向けて英語のプレスリリースを作成していました。さながら大統領選挙のキャンプのようだと囁かれました」(国会関係者)。 ■李代表が大統領になると日韓関係は… 　李代表が次期大統領になれば日韓関係は相当厳しいものになる。野党は、第一次弾劾訴追案にはその事由として尹大統領の偏った外交を挙げ、こう指摘した。

　「いわゆる価値外交という名のもと地政学的バランスを無視したまま、北朝鮮や中国、ロシアを敵視し、日本中心の奇異な外交政策を主張し、日本に傾倒した人物を政府の要職に任命するなどの政策を展開することで、北東アジアで孤立を招き、戦争の危機を触発し、国家安全保障と国民保護の義務を放棄してきた」。 　前出の記者は言う。 　「李在明代表が大統領になればまず尹大統領が行った外交を否定することから始まるでしょう」 　具体的には、徴用工問題における韓国政府が進めた第三者弁済や佐渡金山のユネスコ世界遺産認定について、文在寅政権が慰安婦合意に対して行った検証委員会などを設置することが考えられるという。ただし、日本との関係において変数となるのは、アメリカのトランプ大統領の動向だとも言う。

　「北朝鮮と何らかの交渉を持つことにこだわるであろうアメリカ政権により韓日関係の悪化が牽制される可能性もあります」 　15日、李代表は憲法裁判所へ1日も早い判断も訴えたが、与・野党からは「次は李代表の番だろう」という声が続々と上がっている。李代表は、城南市長時代の土地開発をめぐる汚職疑惑などで現在12個の嫌疑により5つの裁判を抱えており、11月に行われた2つの裁判のうち公職選挙法違反の罪に問われた一審では懲役1年執行猶予2年の実刑となった。

　韓国では、100万ウォン(約11万円)以上の罰金刑が確定すれば被選挙権が剥奪される。韓国には一審6カ月、二審3カ月、終審3カ月の「6・3・3の原則」があり、これにのっとれば、4月までに終審を終わらせるべきとする見方も広がりつつある。 　終審までいかなくとも、2月か3月には二審の判決が出る可能性が高い。仮に二審で一審同様、実刑判決がでれば世論の風向きは変わるのではないかと見られ、李代表には大統領選挙を1日も早く行いたい思惑がある。