現在窮地に立たされている中居正広。報じられている解決金9000万円という額は、ジャニー喜多川氏による性加害の補償金をはるかに超えている

　ジャニー喜多川氏の性加害問題について旧ジャニーズ事務所が認定・謝罪してから1年余りが経過した12月27日、被害者への補償をおこなっているSMILE-UP.社は、現在までの補償状況を自社のHPで明らかにした。それによると、これまでに1011人から被害の申告があり、548人に対して具体的な補償内容を通知し、そのうち533人に補償金を支払ったという。 【写真あり】自宅から高級車で出てくる「中居正広」 　はたして、その補償内容に被害者らは納得したのか。今回、多くの被害者にヒアリングしたというある補償対象者が、これまで把握した実態を次のように語ってくれた。 「話を総合すると補償額はだいたい500万円から1000万円の間で、平均750万円ぐらいでしょうか。 　補償金を受け取った人の年齢は40代が最も多く、被害に遭った年齢は13歳から15歳でほとんどがまだ中学生でした。最も若い被害者は23歳でした。また、60代や70代の人で補償金を受け取った人もいます。いかに長期にわたって、ジャニー喜多川氏が性加害を続けていたのかがわかりました」 　現在世間を騒がせている中居正広による女性とのトラブルでは、解決金は9000万円だと報じられてきた。これは、SMILE-UP.社の平均補償額750万円の12倍だ。 　喜多川氏の性加害を訴え補償金を受け取った彼らは、それをどのように使っているのだろうか。 「皆、それなりにまとまった金額を受け取ったので、今までできなかったことに使う人が多いようです。車や高級腕時計を購入したり、記念に旅行に行ったという人がいます。また以前に亡くなった親のお墓を購入したという話も聞きました。 　なかにはキャバレーに行き、1日で使い果たしたという人も。それでも一番多いのは貯金ですね。本来受け取ることなど考えなかった補償金が入ったため、使う予定がない人も多いのです」（同） 　しかし、補償金を受け取ったからといって気持ちに一段落がついたという人はあまりいないという。 「SMILE-UP.社は補償金を渡すだけでなく、直接謝罪を求める人に対しては、東山紀之社長が面会して謝罪する機会を設けると言っていました。しかし、実際に謝罪を受けられたのは10人の希望者のうち2、3人といった程度でした。また、東山社長と年齢が近い人は会って話をしたいという人もいましたが、東山社長より若い世代はあまり会いたがらなかったようです。 　これまでほとんどの被害者は、自身の被害について家族や友人、職場の同僚に話していません。補償金を受け取っても、家族に対しては『俺の被害は大したことない』と語るのが精一杯だったようです。被害者にとってこの問題が収束することはないでしょう。SMILE-UP.社は早期に補償に決着をつけ、性加害問題に終止符を打ちたいと考えているはずですが、被害者は心の傷を一生抱えていかなければならないのです」 　現段階で被害を申請しても認められなかった人は216人いるが、そのなかには調停や裁判も辞さない構えの人もいる。また、ジャニーズに所属していたタレント2人が、12月18日、米国ネバダ州でSMILE-UP.社や藤島ジュリー景子前社長らを相手取り、470億円の損害賠償を求め提訴した。さらに、ジャニーズ性加害問題当事者の会の副代表だった石丸志門氏に対し、SMILE-UP.社が提訴した損害額確認訴訟は12月20日に始まったばかりだ。 　補償が済んでも、性加害問題に終止符を打つことはまだできそうにない。