（Shutterstock.com）※画像は一部編集部で加工しています

2024年11月20日、米司法省がGoogleに対してブラウザ「Chrome」を売却することを命じるよう連邦裁判所に要請したことが報じられ、大きな話題になりました。この要請は米連邦地裁が、Googleの検索サービスなどについて「反トラスト法（独占禁止法）違反」を認定したことに基づくものですが、Google側は「過激な介入である」として反発しています。 【画像でわかる】Googleの生成AI『Gemini』が支持される理由とは？ ChatGPTとの違いと利用者の本音 実際に事業売却されるかは不透明ですが「売却」の可能性は低くはないかもしれません。そこで仮にGoogleがChromeを手放した場合、代わりとなり得る（？）ブラウザをご紹介します。なお「？」付きであることには大きな理由がありますが、それらについても記事内で解説します。

Google Chromeが事業売却される？

（画像は「Google Chrome」公式サイトより引用）

冒頭でも触れた通り、現在GoogleはChromeの売却を求められています。これは米司法省が、Googleの広告が独占禁止法（反トラスト法）に違反していると訴えた訴訟の判決によるもの。たとえばAndroidスマホはGoogleがデフォルトの検索エンジンに指定され、なおかつブラウザとしてChromeが入っているため、ほかの検索エンジンなどが競争上不利な立場になっていることを指摘する内容でした。 そこで冒頭で述べた通り、米司法省はGoogleに「Chrome売却を命じること」を連邦裁判所に要請しています。もっとも「自分はGoogle Chromeではないブラウザを使用しているので、Chromeが売却されようが関係ない」と思う方も多いかもしれません。しかし「他のブラウザ」にも、Chrome売却の影響は及ぶ可能性があります。 ■実はChromeのコードベースはオープンソース 実は、Google Chromeの基盤となっているのは「Chromium」というオープンソースのプロジェクト。Chromeはオープンソースのブラウザに対して、Google社が機能追加などを行って製品化し、ユーザーに提供しているブラウザです。ここで論点となるのが、米司法省が求める事業売却が「何を指しているか」です。 オープンソースのブラウザをカスタムした「Google Chrome」単体を手放すことを求めているのか。それとも製品を手放すだけでなく、オープンソースとしてのChromiumへの「Googleの関与」を締め出すことを意味しているのか、事業売却の基準が曖昧です。 まずブラウザ自体は元々オープンソースであるため、仮にChromeを事業売却したとしても「全く新しいブラウザ」をChromiumベースでGoogleが作ることは難しいことではありません。製品単体で売却を求めることの意味がどの程度あるのか、まず微妙です。 ではChromiumのオープンソースプロジェクトにGoogleが関与すること自体を締め出した場合、どうなるでしょうか。 実はGoogleはオープンソースとしてのChromiumにも積極的な関与を行っています。オープンソースとしてのChromiumをベースとして開発された他のブラウザも、Chromiumの今後が怪しくなると、存続が危ぶまれる状態になります。 つまり次の項目で紹介する「Chromeの代替になり得る可能性があるブラウザ」が、オープンソースプロジェクトの衰退によってすべて「継続的な利用が危ぶまれる」可能性があります。