【3回目】4月25日～

　従来のウイルスよりも感染力が強いとされる「変異ウイルス」が広がった大阪、兵庫、京都の関西3府県と新規感染者数が増加傾向にあった東京都が対象となり、4月25日に発出されたのが3回目の宣言だ。 　菅首相は発出時の会見で、人流が増えるゴールデンウィークを捉えた策だとし、「効果的な対策を短期間で集中して実施する」と述べた。具体的な内容については「飲食の対策を強化して、お酒の提供を停止する。さらに人の流れを止めるために店舗や劇場の休業要請、こうしたあえて強い措置を講じる」とした。 　「短期集中」が強調された通り、当初の期間は4月25日から5月11日までの「17日間」で、1か月だった過去2回に比べて短いのも特徴だ。しかし、新規感染者数は高い水準のまま推移し、期間は5月31日まで延長に。対象地域も愛知、福岡、北海道、広島、岡山の5道県が追加された。 　5月23日からは沖縄県が6月20日を期限として追加された。その後、東京、大阪、福岡、北海道など期限が5月31日までとされていた9都道府県も沖縄と同じ6月20日までに延長された。 　政府は6月20日で沖縄を除く9都道府県の宣言を解除。一方、感染状況・医療提供体制で依然「ステージ4」相当の項目が多い沖縄は7月11日まで宣言を延長した。