名古屋市の河村たかし市長は22日、市役所で定例記者会見に臨んだ。2023年に日本での開催が予定されているG7サミット（先進7カ国首脳会議）と関係閣僚会合の名古屋誘致に向けて活動を始めると表明。来月には関係機関による協議会を設立し、国への要請活動などを展開する。河村市長は、誘致できれば数億円の経済効果も見込めるとして「コロナ禍で落ち込んだ地域経済を復興させる起爆剤にもなる」と話した。 名古屋市・河村たかし市長が定例会見（2021年11月22日）

来月9日に設立総会、「市長の出席は当然」

記者会見に臨む名古屋市の河村たかし市長

　日本と欧米の首脳が集うG7サミットは毎回、世界的に注目される会議。前回の日本開催の2016年には三重県・伊勢志摩が開催地に選ばれた。今年は6月、イギリス・コーンウォールで開かれている。開催都市に決まれば、認知度やブランド向上も期待できる。 　河村市長は、「（名古屋は）東京と大阪の真ん中、日本の真ん中で、世界中からおいでいただくのに便利なところであるのは間違いない」と強調。その上で、「空襲で都心の3分の1を失い、お城も燃えてしまったが、それを復活していこうとする『シティ・オブ・ドリームス』名古屋を世界に発信するのに重要なこと」と説明した。 　誘致活動は、愛知県知事を顧問、名古屋市長を会長とする「名古屋・愛知誘致推進協議会」を県市の政財界と一体となって立ち上げて進めていく。 　「金メダルかじり」問題で公務の一部自粛も続いているが、来月9日に予定されている協議会の設立総会については「これは行かないかんでしょ。丁寧には考えますけど、誘致する以上、主催する市長として出席するのは当然」と述べた。また、あいちトリエンナーレ問題をはじめ仲違いが続いている愛知県の大村秀章知事との関係については「（これまで）私から変なこと言ったことはないですよ。ボロカスに言うのはやめてくれと、根拠のない話とか。私の方からは自然体でおるだけです」と述べた。

医療従事者のブースター接種に向けて接種券発送

　新型コロナウイルス対策では、感染状況が落ち着いていることから、飲食店で同一テーブルに4人までとしていた会食人数の制限がこの日から緩和された。 　しかし、昨年はこの時期から感染者が急増し、年明けから緊急事態宣言が発令されている。河村市長は「欧米や韓国などではまだ（新規陽性者数が）すげえ数みたいですけど」として、引き続き基本的な感染防止対策の徹底などを呼び掛けた。 　また、ワクチンの3回目（ブースター）接種に向けて、市内の医療従事者約1万7000人に同日、接種券を発送したことも報告した。対象者の接種は、来月から始まる。一般市民のブースター接種は来年1月以降になる見通しだ。 （関口威人／nameken）