中谷防衛相（奥左端）から在沖縄米海兵隊のグアム移転開始の説明を受ける渡具知市長（手前右端）（14日午後、沖縄県名護市で）

　日米両政府が在沖縄米海兵隊のグアムへの移転に合意して18年。ようやく動き出した計画に、政府から伝達を受けた沖縄県の基地所在自治体の首長は14日、負担軽減への期待感を示した。一方、市民からは移転完了の時期が見通せないことに不安の声も聞かれた。 【表】在日米軍再編計画を巡る主な経緯

　両政府が合意したのは2006年5月。海外移転が完了すれば、県内の隊員らは約1万9000人から約1万人にほぼ半減する。

　多くの隊員が駐留するキャンプ・ハンセンを抱える3町村の首長らは14日夕、名護市内のホテルで中谷防衛相と面会し、移転開始について説明を受けた。

　金武町の仲間一町長は面会後、報道陣の取材に「県民が長く待ち望んでいた移転の第1弾が正式に発表された。今後も期待したい」と歓迎した。ただ、25年にかけてグアムへ移転する先遣隊100人の内訳や今後のスケジュールは示されず、「今後も確認していく必要がある」と述べた。

　米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設工事が進む名護市の渡具知武豊市長も中谷氏から説明を受け、報道陣に「基地が所在することによる負担の軽減につながっていく」と評価した。

　県内では今年、米兵による性暴力事件の発覚が相次ぎ、米軍関係者の事件事故に対する懸念の声が高まっている。県女性団体連絡協議会の伊良波純子会長（63）は「100人は少ない。移転完了まで随分かかるのではないかと心配だ。速やかに移転を進め、実効性のある事件事故の再発防止策についても引き続き力を入れてほしい」と求めた。