隣接する四国電力の西条発電所新1号機や橘湾発電所でのアンモニア混焼が見込まれる。瀬戸内海を挟んだ広島県のマツダ本社工場でも石炭火力発電をアンモニア専焼に切り替える検討が進んでいる。 　山口県周南市では、出光興産などが「周南コンビナートアンモニア供給拠点整備事業」を進めている。出光の徳山事業所内のタンクにアンモニアを貯蔵し、同事業所をはじめ東ソーやトクヤマといった周南コンビナートを形成する各社に供給する。

　アンモニアは波方ターミナルと同様、三菱商事と出光興産が出資を検討するアメリカ・テキサス州ベイタウンの大規模なブルーアンモニア製造プラントから調達する。調達量は波方と周南の双方で最大200万トンに及ぶ。 　価格差支援の補助金の申請受け付けは今年3月末まで。経済産業省によれば、水素・アンモニアの製造時点で海外で補助金を受けられるか、需要家が水素・アンモニア燃料の調達にかかる固定費を補助する「長期脱炭素電源オークション」を落札しているか、などを「事業の確度」の要素として評価するという。

　また、水素・アンモニアの供給拠点整備に関する別の補助制度もスタートする見通しだ。 　だが、ここにきて事業者からは「2030年時点の水素・アンモニアの需要家を事実上確定させる制度設計になっており、当初のイメージと異なっている」と、怨嗟の声も聞かれる。 　価格差支援があるとはいえ、燃料としては未知の商材を15年以上にわたって買い入れることを約束できる需要家は多くはない。「需要家は漸次増やしていくはずだった」という申請予定者もおり、各プロジェクトでは関係者間でギリギリの交渉が続いている。

■価格差支援だけでは不十分 　国の事情を知る関係者は、「国は2030年に温室効果ガスを2013年比で46％削減する目標を掲げ、そこに向けて官民で150兆円の投資を誘発すると言っている。2030年時点の需要家を確定させなければならないのはそのためだ」と話す。 　だがそもそも価格差支援は、割高になる供給コストを補助金で補填して化石燃料と同等の価格で提供できるようにする仕組みだ。需要家側の経済的メリットは薄い。