ハリケーン『へリーン』は米大統領選挙の『オクトーバー・サプライズ』になるか
ハリケーン「ヘリーン」の経済損失は年間GDPの約0.9％に及ぶとの試算も
南部フロリダ州に上陸したハリケーン「ヘリーン」の被害が拡大している。米メディアは3日に、ハリケーンが直撃した南東部の死者が200人を超えたと伝えている。 2005年に南部ルイジアナ州に上陸したハリケーン「カトリーナ」は、1,800人以上の死者を出したが、今回はそれに次ぐ規模の被害となった。 気象予報会社アキュウェザーは3日に、インフラへの壊滅的な打撃や停電の長期化、観光への影響などで、ヘリーンによる損失が2,250億～2,500億ドルに及ぶとの推計を発表した。米国の年間名目GDPの約0.9％にも及ぶ規模であり、短期的には米国経済に相当規模の打撃となる。 バイデン大統領は3日、フロリダ州と南部ジョージア州の被害状況を視察した。2日にも被災した南部のノースカロライナ州とサウスカロライナ州を訪れており、連日の被災地視察となった。
「オクトーバー・サプライズ」の一つになる可能性も
今回のハリケーンは、大統領選挙の行方にも影響を与える可能性がある。ハリケーンの被害が大きかったのは、激戦7州のうちの南部のジョージア州とノースカロライナ州であった。この2つの州では、ハリス氏とトランプ氏の支持率は現在拮抗しているが、ややトランプ氏がリードしている状況だ。 2005年の「カトリーナ」の際には、当時のブッシュ政権の対応が後手にまわり批判を浴びた。それが、2006年の中間選挙での共和党の惨敗に影響を与えた可能性がある。他方で、2012年の大統領選直前のハリケーン「サンディ」の場合には、オバマ大統領の対応が評価され、同年の再選の一因になったともいわれる。 バイデン政権のハリケーン「ヘリーン」への対応の評価は、11月の大統領選挙にプラスにもマイナスにも働く。現在のところは、バイデン政権の対応は比較的評価されるが、被害が長期化するなか、その評価が低下する可能性も残されている。ハリケーン「ヘリーン」は、大統領選挙直前に起こり、選挙結果に大きな影響を与える「オクトーバー・サプライズ」の一つになる可能性があるだろう（コラム「米大統領選前にオクトーバー・サプライズはあるか？：イスラエルのレバノン地上作戦など地政学リスクにも注意」、2024年10月2日）。
