日本製鉄は１月６日、ＵＳスチール買収計画をバイデン米政権が阻止することを決めたことについて、記者会見を開く方針を明らかにした。日程は未定。写真は日本製鉄のロゴ。都内で４月撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

［東京　６日　ロイター］ - 日本製鉄は、ＵＳスチール買収計画を阻止した米バイデン政権の決定について近く記者会見を開く。「法的権利を守るために適切な措置を追求する」と３日に声明を出しており、米政府に訴訟を提起することも含めた具体的な対応を表明する可能性がある。 同社広報によると、会見の日程は確定していない。国内メディアは７日午前と報じている。 日鉄とＵＳスチールは、買収が阻止された場合は法的措置を取る可能性をかねてから示唆しており、日本テレビによると、日鉄の今井正社長は６日朝に報道陣に対し、米政府を訴えることも「重要な選択肢のひとつ」と語った。今井社長は同日に出した年頭のあいさつで、「米国事業の拡大を決してあきらめず、法的権利を守ることも含め、あらゆる対策を追求する」と改めて表明した。 日鉄は約２兆円でＵＳスチールを買収し、鉄の需要がおう盛な米国で成長を模索する方針だったが、バイデン大統領は３日、国家安全保障上の懸念を理由に買収計画の終了を命じた。日鉄は、審査手続きが法令に違反していたとみている。 ６日の東京株式市場で日経平均全体が軟調に推移する中、日鉄株は限定的な下げにとどまった。巨額買収に伴う財務面での過度な懸念の後退や、材料出尽くしと受け止めた空売り投資家の買い戻しなどが観測された。 「トランプ次期大統領の判断で状況が覆る可能性もゼロではなく、失望一色ではない」（国内運用会社のストラテジスト）との声も出ていた。