派遣社員ですが、正社員に支給される「月2万円」が上限の「交通費」が自分には支給されません。これって違法ですか？

「派遣社員には交通費が支給されていないのに、正社員には交通費が支給されている」こういった話は珍しい話ではなく、よく耳にします。しかし、昨今叫ばれる「同一労働同一賃金」には反しているように考えられますが、実際にはどうでしょうか。 派遣社員として就労したことのある多くの方から寄せられる、この問題について考えていきます。

交通費の支給は義務ではない

まず前提として知っておくべき知識に「交通費の支給は義務ではない」というものがありますが、こちらは意外に思うかもしれません。求人サイトやハローワーク、その他企業のWEBページに記載されている求人ページなど、どこの求人票を見ても、諸手当の欄に「通勤手当や交通費などは、所定の上限額の下で支給される」などといったことが記載されています。 しかし、これらはあくまでも企業の厚意によるものにすぎません。他社と比べて条件が著しく劣ると、募集しても人が来なくなってしまうため、交通費を支給することが当たり前である昨今の求人水準に合わせて、企業が条件の一つとして定めているにすぎないのです。

派遣社員にだけ交通費を支給しないのは、同一労働同一賃金に反する可能性がある

では、「派遣社員には交通費を支給しないのに、自社の社員については交通費を支給している」という点についてはどうなのでしょうか。この点については、同一労働同一賃金の原則に照らして考えていくと「違法である」される可能性があるでしょう。 同一労働同一賃金とは、「雇用形態に関わらず、同じ労働においては同じように扱うべき」という考え方です。国の定める「同一労働同一賃金ガイドライン」によれば、各種手当については「同一の支給を行わなければならない」とされています。 例えば、「通勤にかかる交通費を会社が負担する」という趣旨に基づいて支給される通勤手当は、雇用形態や業務内容に関係なく、賃金規程や就業規則など勤務先の規程に基づき支給される必要があるようです。 そのため、「正社員には交通費が月2万円支給されるのに、派遣社員には1円も支給されない」あるいは「派遣社員にも交通費が支給されるが、正社員のようにかかった交通費の全額ではなく、一部にとどまる」などというような場合は、同一労働同一賃金に反している、いわば違法な状態になります。 ただし、交通費が時給の中に含まれているなどの場合は、別途手当として支給されておらずとも、直ちに違法とはならない可能性もあり得るので確認が必要です。