Adobe Stock

　7月7日投開票の東京都知事選は、現職の小池百合子都知事と前立憲民主党参院議員の蓮舫氏による「女傑対決」が注目されている。ただ、2人の支援政党・団体や戦略は異なるものの、政策の違いが分かりにくいとの声は根強い。それもそのはず、2人が掲げる題目は似通っている部分が少なくないからだ。では、2人の公約はどのように違うのか。経済アナリストの佐藤健太氏が解説する。 【動画】「本気で勝つ気ありますか？」前安芸高田市長「石丸伸二」が語る熱すぎる野望…「東京弱体化計画」の具体的中身を語りつくす！

都知事選の政策の違い、読者にどれだけ届いているのか

　小池氏と蓮舫氏は6月18日にそれぞれ公約を発表し、翌日に日本記者クラブ、同24日には公益社団法人「東京青年会議所」の公開討論会で激論を交わしてきた。だが、新聞やテレビ、ネットメディアを眺めても2人が掲げる政策は見つけにくい。日頃は「政策論争に期待したい」「政策を競い合え」などとマスコミは求めているのだが、読者・視聴者にどれだけ届いているのかと疑問に感じる。 　そこで2人の公式サイトを訪れると、これまでの政策や今回の公約などを容易に見つけることができる。まず、現職の小池氏は「新型コロナウイルス対策で死者数が先進国最低クラスに抑制」「災害対策の充実強化によって首都直下地震の被害想定が約36％減」「待機児童数は97％減少」「18歳まで月5000円支給する『018サポート』や私立高校の授業料実施無償化、介護職に年間最大30万円給与アップ」「無駄をなくす取り組みを徹底し、8年間で計8100億円を確保。都民1人あたりの借金は8万円減少」といった2期8年の実績を並べている。

「小池都政をリセットする」と対抗心を燃やす蓮舫氏

　今回の都知事選で打ち出した公約は、無痛分娩費用を新たに助成▽保育の無償化を第1子にまで拡大▽子育て世帯の家賃負担の軽減▽東京都版大学給付型奨学金制度の創設▽東京都版海外留学制度の創設▽都独自の認知症専門病院創設▽在宅医療介護支援の強化▽おひとり様高齢者への支援強化▽東京都版介護職員昇給制度の構築▽シルバーパス改善▽非正規雇用の処遇改善支援▽スタートアップ支援強化▽クリエイターの才能を育むプロ養成機関の創設▽多摩モノレール延伸▽鉄道駅へのホームドア設置の加速、島嶼振興策の拡充―といったものが盛り込まれている。 　記者会見や公約発表のタイミングを小池氏に重ね、「小池都政をリセットする」と対抗心を燃やす蓮舫氏の方はどうか。蓮舫氏は、公約の1番目に「現役世代の手取りを増やす」と掲げている。新しく条例を制定し、東京都と契約する事業者に働く人の待遇改善を要請し、非正規の都職員を正規化するという。新しい職種に転職しやすくするリスキリングの支援も掲げた。