「違いがわかりにくい」の声…都知事選、小池と蓮舫の政策「どこがどう異なってる？」第1優先は小池「教育・子育て」、蓮舫「若者支援」
蓮舫氏が「専門」と自認する行財政改革、「東京版・行政事業レビュー」
多子世帯の住民税非課税世帯を対象に家賃補助制度を設け、福祉の現場などで働く若者の奨学金返済支援や家賃支援を拡充するとしている。超高齢社会の到来を踏まえ、「認知症対策を強化し、介護のために離職をしないで済む社会にします」とし、高齢者や子供の「見守りネットワークづくりを応援」「シルバーパスの適用拡大」を公約。さらに「不合理な慣習や制度で困っている女性を応援する施策を進めます」「都内160万頭のペットと豊かに共生できる都市をめざします」「災害時にペットと一緒に避難できる可能性を検討します」 「ペット同伴可能店舗を応援します」などと並べている。蓮舫氏が「専門」と自認する行財政改革については「東京版・行政事業レビュー」を導入し、ガラス張りの都政を実現するとしている。 厚生労働省が6月5日発表した2023年の人口動態統計によれば、1人の女性が生涯に産む子供の推計人数を示す「合計特殊出生率」は過去最低の1．20となった。中でも東京都は0．99と「1」を割り込んだことから、今回の都知事選では少子化対策に軸足を置く候補が多い。
いまいち、公約の政策が見込んでいる効果がわからない
小池氏と蓮舫氏の違いを指摘するならば、小池氏が「出産から子育て、そして教育」まで網羅的に用意するのに対して、蓮舫氏はどちらかと言えば「出産前」の段階にフォーカスを当てていることにある。経済的な理由などを背景に未婚化が進んでいることへの危機感は共通しているが、強いて言えば小池氏は「安心して出産・子育て・教育できる環境を整える」という点に重点を置き、蓮舫氏の方は「働く若者の待遇を改善し、結婚できる環境づくりを目指す」といったアプローチだろう。 詳細が語られていないので分からない部分は多いのだが、たとえば小池氏が掲げる「東京都版大学給付型奨学金制度」「東京都版海外留学制度」は具体的にどれほど子供たちにメリットがあるのか。蓮舫氏の方は「東京都と契約する事業者に働く人の待遇改善を要請する」というが、その「要請」だけでどれだけ効果を生むと見込んでいるのかは気になるところだ。蓮舫氏が掲げる「非正規都職員の正規化」や「多子世帯の住民税非課税世帯を対象とした家賃補助制度」にしても、なぜ若者支援をうたいながら、そこだけに限定するのか説明が必要だろう。
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