（ブルームバーグ）： 中国の李強首相は今年１月、2023年は「大規模な景気対策」を打ち出すことなく目標を上回る経済成長を達成したと胸を張った。今年について同じことができる可能性は、現時点で低いように見える。

５％前後に設定されている今年の経済成長目標を達成するため、財政・金融政策の刺激策を速やかに増強するよう中国当局には圧力が強まっている。14日発表された８月の工業生産は2021年９月以来の長期減速を示し、消費と投資は予想された以上に低調だった。

この発表の数時間前、中国人民銀行（中央銀行）は期待外れの与信データと併せ、異例の声明を出した。この中で、デフレ対策の優先度が上がったことを示唆し、今後の追加金融緩和をほのめかした。

グロー・インベストメント・グループの洪灝チーフエコノミストは、「今回の一連のデータは大規模な財政拡張を求めている。それによって期待を変化させ、景気への信頼を回復させることが必要だ」とソーシャルメディアのＸ（旧ツイッター）で指摘。「そうでなければ、深刻な不況に進んでしまうだけだ」との見解を示した。

景気の悪化は、注目されている目標の未達を習近平国家主席が容認するのかを試している。習氏は過去ににわか景気と不景気を繰り返す原因となった大規模な景気刺激策を避け、成長のバランスを取っている。だが、成長目標を達成できなければ、中国経済に対する信頼はいっそう損なわれる恐れもある。すでに外国人投資家は、４－６月（第２四半期）に中国から記録的な規模の資金を引き揚げた。

中国の４－６月国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比4.7％増に減速したが、８月のデータはそれ以降も景気軟化が続いていることを裏付けた。同四半期の成長率は５四半期ぶりの低さで、中国政府が通年の目標とする５％前後にも及ばなかった。

いまや注目されるのは、10月に発表される７－９月（第３四半期）の成長率だ。これまでのデータからは4.6－4.7％になったことが示唆されると、ＢＮＰパリバの中国担当チーフエコノミスト、ジャクリーン・ロン氏は見積もった。