日銀が2014年上期の金融政策決定議事録を公表へ：円安等による一時的な物価上昇を政策効果によるものと誤解。10年後にも同じ過ちを繰り返さないか
物価上昇を受けて「金融緩和の効果はしっかりと働いている」との楽観論
日本銀行は7月16日（火）午前8時50分に、10年前の2014年1月～6月に開催された金融政策決定会合の議事録を公表する。 前年の2013年4月に日本銀行は量的・質的金融緩和を開始した。その時点ではコアCPI（消費者物価、除く生鮮食品）は前年同月比でマイナスであったが、その後は2014年年央にかけ、消費税率引き上げの影響を除くとも物価目標の2％に向けて1％台半ば程度まで一気に上昇していった。これを受けて量的・質的金融緩和の効果は発揮され、早期に2％の物価目標達成が実現される、との楽観論が、日本銀行内で支配的だったのがこの2014年上期の時期だ。 そうした楽観的なムードは、2014年4月に消費税率が引き上げられた際にも変わらなかった。一時的であっても消費税率引き上げによって表面的な物価上昇率が高まることで、中長期の予想物価上昇率（インフレ期待）が上振れ、2％の物価目標達成を助けることになる、との意見さえ聞かれた。 景気、物価情勢に変調が生じていた6月の決定会合においてさえも、「金融緩和の効果はしっかりと働いている」との見方が多数であった。 また、4月の消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動減の大きさは概ね事前想定の範囲内で、5月以降は持ち直しの動きもみられるという楽観的な認識で一致していた。
物価上昇率の高まりは円安による一時的効果であることが見逃されていた
今回公表される議事録は、日本銀行内でのそうした過度に楽観的なムードを伝えるものであるが、次回、来年1月に公表される2014年下期（7月～12月）の議事録では、事態は大きく変化する。 消費者物価上昇率は再び0％に向けて急速に低下していき、早期に2％の物価目標を達成する道は絶たれたのである。当時は、2014年4月の消費税率引き上げによって個人消費が悪化し、「金融緩和効果でせっかく上手くいっていたはずの2％の物価目標達成に向けた動きが、台無しになってしまった」との意見も、日本銀行内で議論されていた。また、予想外の原油価格の下落も、2％の物価目標達成に向けた動きを頓挫させてしまった原因の一つとの意見も出ていた。 しかし、こうした議論は誤りだったと言える。2013年4月の量的・質的金融緩和開始後の急速な物価上昇率の高まりは、量的・質的金融緩和に前後して進んだ円安と原油高による輸入物価の上昇によるものであり、それは持続的な物価上昇率の高まりにつながるものではなかった。 また、その後の物価上昇率の下振れは、円安による一時的な物価押し上げ効果の一巡と原油価格下落によるものだった。
