還流廃止、世耕氏から連絡 安倍派議員、改選期は全額納めず
参院政治倫理審査会は25日、自民党の派閥裏金事件に関する閉会中審査を行い、旧安倍派議員4人が弁明した。 石田昌宏氏は、2022年4月に同派が政治資金パーティー券販売ノルマ超過分のキックバック(還流)廃止をいったん決定した時の話として、世耕弘成前参院幹事長(現衆院議員)から「ノルマ分だけ販売してください」と電話で指示されたと証言した。 赤池誠章氏も、還流廃止について「世耕氏から連絡があった」と明らかにした。世耕氏も加わった22年8月の幹部会合を経て還流が復活したことについては、「連絡はなかった」と述べた。 赤池氏はまた、自身が改選期を迎えた19年参院選に際しては販売目標額160万円の全額を納める必要がない、と伝えられたと説明した。 石井正弘氏は還流分を政治資金収支報告書に記載しなかった経緯について、15年に旧安倍派に入会後、派の事務局から秘書に不記載の指示があったとし、「『皆やっているから』と強い要請があり、押し切られた」と述べた。還流分は別口座で保管して「一切費消しなかった」と語った。 井上義行氏は落選中の20年、派から70万円の「還付」があったと証言。「報告書に記載しないのは適当でないと考え、私個人からの貸し付けとして計上したと報告を受けた」と説明した。