金融庁、トヨタモビリティ東京に立ち入り検査　自動車保険に関する案件で

トヨタ自動車の完全子会社で大手ディーラーのトヨタモビリティ東京（佐藤康彦社長、東京都港区）に対して、金融庁が保険業法に基づく立ち入り検査に入っていることがわかった。金融庁は中古車販売店「ガリバー」を全国展開するイドムと、同業のグッドスピード（加藤聡社長、名古屋市東区）に対しても立ち入り検査に入っている。 3社は財務局に保険代理店として登録し、自動車保険などの販売をしている。トヨタモビリティ東京については、自動車保険をめぐる案件について調査する目的とみられる。損害保険業界の一連の情報漏洩にからみ、トヨタモビリティ東京は9月、約2万6000件（2019年4月～24年5月）の情報漏洩があったことを自社のホームページで公表している。 イドムとグッドスピードについては、自動車保険金の不適切な事案などが確認されており、その調査が目的とみられる。 旧ビッグモーターの自動車保険金の不正請求問題を受けて、金融庁は保険業法の改正案を2025年1月の通常国会に提出する方針で、金融審議会（首相の諮問機関）で議論をしている。これまで調査できていなかった企業も調べた上で、課題について明確にする狙いもあるとみられる。 （2024/10/22更新）