自民総裁選の地方票、配分見直す意向 森山裕幹事長 全国幹事長会議で出席者から意見
自民党の森山裕幹事長は8日、記者団に対し、総裁選の決選投票で47都道府県連に1票ずつ割り振られる現行の規定を見直す意向を示した。同日に党本部で開かれた全国幹事長会議では、出席者から総裁選での地方票の配分の扱いなどに関する意見が出たという。 総裁選の地方票は、各都道府県連が党員・党友から郵送された投票用紙を集計し、党本部が合算した上で「ドント方式」と呼ばれる比例配分法で候補者に割り振る。ただ、上位2人による決選投票での地方票は各都道府県連に1票ずつ割り振られ、計47票となる。 森山氏は7日に石破茂首相（自民総裁）と意見交換をした際、決選投票での地方票の扱いが話題に出たと説明。「47票はいかがなものかという話を2人でしたばかりだ」と明かし、「大事なことだ。（来年3月の）党大会に向けて整理することになる」と語った。 この日の会議では、衆院選の分析や総括、SNS（交流サイト）利用への対応などを求める声も上がったという。会議の冒頭、首相は「来年は参院選もある。自民のためというよりも、日本国のため、地方組織の皆さまに厳しい意見や叱声を賜りますようお願いしたい」と述べた。
