「メディアが選挙期間中にもっと報道すれば、投票率も違う」放送時間は20年で半減…選挙報道とテレビの役割を検証【報道特集】
境氏は、テレビ局がそれを放送時間によって実現しようとする動きが強まったと指摘する。 メディアコンサルタント 境治氏 「量的な公平にこだわり始めたから、そこがもう大きな間違いに陥ったんですね。テレビ局のいろんな部署の人たちと知り合いますけど、半ば愚痴のように『秒数を揃えろと言われるんですよ』。それに対して屈したわけですね。 テレビ局の皆さんの諦め疲れ、諦め慣れ、異論を胸張って言い続けられない、環境として慣れちゃっている。変えていかなきゃいけないです。このまま放っておくと、選挙報道はYouTubeにとってかわられるし、民主主義の担い手の資格を失うということなんですよ」 ■国民民主党 玉木代表「少数野党になるとだんだん地上波での放送が減ってくる」 今回の選挙でPRの主戦場をSNSにし、若い世代の支持を得たのが国民民主党だ。 党公式YouTube 「国民民主党は103万円の壁を壊します!!」 「新しいiPhoneに買い替えたいなぁ。大丈夫、手取り増やすからね」 「手取りを増やす」をキーワードにし、議席数は4倍に躍進。 想定以上の得票数に、比例名簿の候補者が足りなくなり、3議席分を自民・公明・立憲民主にそれぞれ渡す事態となった。 投票1週間前に実施した調査では、特に20~30代の若い世代が国民民主党を支持していたことがわかる。 選挙後、メディアにひっぱりだこの玉木代表。一方で、小さな政党に対する大手メディアの取り上げ方には、不満があるという。 国民民主党 玉木雄一郎 代表 「テレビに出たかったです。地上波は特に影響力があるし、新聞にも取り上げてもらいたんだけど、やっぱり少数野党になるとだんだん地上波での放送が減ってくる、そうなるとYouTubeで頑張るしかない」 党の資金が少ないため、始めたのが支援者に「切り抜き動画」の作成を呼びかける広報戦略だった。 例えば、政党がライブ配信した演説動画を、著作権フリーの素材として公開。支援者たちが そこから自由に切り抜き、数分の動画にして拡散した。