空き家問題について

　それから次にまったく別の課題でございますけれども、空き家問題でございます。相続空き家などを有効に利活用しようというためのモデル事業を開始いたします。都内には空き家が82万軒あるとされておりますが、破損などがなく長期不在などの空き家が約11万戸あるわけでございます。そしてこのうちのほとんどは長期不在などの空き家でございますけれども、半数以上は相続を契機に発生をしているということです。分かりやすく言えば実家のお父さんお母さん亡くなってしまったけれども、どうしたらいいか分からないといってそのままになっているというケースでございます。こういったケースに当てはまる長期不在空き家というのが約11万戸とみられます。一方で、高齢で単身の方、または高齢のご夫婦のみが居住する持ち家で都内に約80万戸ということでございまして、これは将来、相続に伴って空き家となる可能性は高いということになります。 　こうした空き家の所有者につきましては、その空き家をどうやって活用しようかとか、管理をどうしようか、処分はどうしたらいいのか、そして誰に相談したらいいのかよく分からないといったようなご質問、そしてそれにはどれぐらい費用が掛かるのか分からないといったような現場の声を聞くわけでございます。 　そこで東京都はこうしたさまざまなご相談に応じます、ワンストップ相談窓口を設置いたします。そして相続、売却、賃貸、管理に関わります情報提供を行いまして、その相談事例を収集するためのモデル事業を実施するというお知らせでございます。 　そこで空き家に関します相談窓口を設置した実績のある企業、団体を対象といたしまして、モデル事業者を先月公募いたしましたところ、このたび3社に集約されて決定をしたわけでございます。この窓口でございますけれども都内の各所、そして近隣の県内に窓口は設置をいたしまして、12月の1日から相談受け付けを開始いたします。このモデル事業者には弁護士さん、そして不動産業者さんなど専門家と協力いたしまして、空き家の所有者からの相談内容に応じてさまざまな観点から空き家の利活用方法などを検討して、助言をしていただくという、大変実質の伴うものでございます。 　それから耐震化に掛かる費用でどれぐらい掛かるのか分からないのでそのままにしておくといったケースもございます。そういったことを考えるならばモデル事業者を通じて空き家の、実際に持っておられる所有者に対してのアドバイスなどを行うということでございます。さらに所有者本人の希望、それから空き家の状況も踏まえまして、区市町村などとも連携いたしまして、以前から私が申し上げております、そういった空き家を保育施設に活用するといったような公的な利活用にもこのモデル事業を通じてつなげていきたいと考えております。ぜひこの相談窓口については12月1日からでございますけれども、ぜひご活用いただいて、そしてその空き家を放ったらかしにするのではなくて、むしろ活用できる、その道を探っていただきたいと思います。詳細について、こちらは都市整備局が担当をいたします。