滋賀県警生活安全企画課許可事務担当室　林恭輔室長

こうした状況を受け国は2024年9月、「金属盗対策に関する検討会」を立ち上げ、盗まれたものの流通防止など対策の検討を進めています。 被害を防ぎ違法な買取をなくすにはどのような対策が必要なのでしょうか。

■今後も高騰する銅…早急な対策を

大阪大学大学院経済学研究科　安田洋祐教授

関西テレビnewsランナーに出演した、大阪大学大学院経済学研究科の安田洋祐教授は、金属価格高騰の背景を次のようにしてきました。 【大阪大学大学院経済学研究科　安田教授】「金属の中でも銅が高騰しています。今後もその傾向は続くと言われています。なぜかと言うとモーターであったり電池、半導体といった、脱炭素やデジタル化を日本もいま進めていますけど、そういったものの中にたくさん使われているのです。対策が必要になってくるのではないでしょうか」 また関西テレビの神崎博報道デスクは、売買の規制を巡る国の規制について話しました。 【関西テレビ　神崎報道デスク】「都道府県によってある県とない県がある中で、すべての都道府県で条例が制定されるのを待つかと言ったら、そうはいかないので、いま、国では一律に統一で金属の売買を規制しようという動きがあります。国として法律ができれば、全国一律で売買が厳しくなるので、それを国としてはやろうとしているところです」 早急な対策が待たれています。 （2024年12月24日　関西テレビ「newsランナー」より）