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2023年の合計特殊出生率は1.20％と、統計開始以来、最低を記録しました。 少子化の原因の1つとして、子どもの学費が高額になったこともあげられるでしょう。 ◆◆【学費の一覧表を先に見る】幼稚園～大学の学費と、役職別の賃金一覧。昇給しても学費でカツカツ？ 子育て世代の人の中には、「教育費はいくらかかるの？」「課長に昇進すれば教育費は大丈夫？」などの疑問を持つ人もいるでしょう。 この記事では、子供の学費について解説します。 記事の後半では役職者の平均給与についても紹介しますので、教育費の資金計画を考えるときの参考にしてください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

平均的な子どもの教育費

子供の教育費は進路によって大きく異なりますが、ここでは平均的な教育費について確認しましょう。 ●幼稚園から高校にかかる学費一覧 文部科学省の「令和3年度子供の学習費調査」によると、幼稚園から高校までの1年当たりの学費は次の通りです。 学費の内訳は、学校教育費と給食費、学校外活動費（習い事や塾代など）です。 　・幼稚園:公立16万5126円・私立30万8909円 　・小学校:公立35万2566円・私立166万6949円 　・中学校:公立53万8799円・私立143万6353円 　・高校:公立51万2971円・私立105万4444円 小学校以上では、私立に行くと月10万円前後の学費がかかることになります。 公立の平均的な学費は私立の半分程度ですが、学習塾によっては月10万円程度の負担（夏期講習などを含む）になることもあります。 ●大学の学費と生活費 日本学生支援機構の「令和4年度学生生活調査結果」によると、大学生の学費と生活費の合計額は次の通りです。 生活費には、下宿する大学生の住居費や食費なども含まれます。 　・国立大学:146万500円 　・公立大学:133万6400円 　・私立大学:193万9600円 　・平均:182万4700円 大学生の学費や生活費を親が全額負担すると、平均で月15万円以上のお金がかかることになります。 子どもが私立大学に行ったり下宿する場合は、より多くの費用がかかります。 また、理系の学部や医学部などは平均より授業料が高いのが一般的です。 奨学金を利用したり、子どもがアルバイトで費用の一部を補ったりすることで親の負担は軽減されますが、家計に大きな影響を与えることになるでしょう。 子どもの進学とともに親の学費負担は大きくなり、住宅ローンの支払いなども考えると、できるだけ収入を増やしたいと考える人も多いでしょう。 次章では、課長など役職者になることでどれだけの収入アップが期待できるかについて紹介します。