「一度本人の管理下に入った分は所得、課税の可能性」国税局は“切り込む”ことができるのか？元東京国税局の税理士が指摘

「一度管理下に入った金は課税の可能性」

　「聞き取り調査」に対し、「派閥から『記載しないでいい』と言われたので、裏金みたいなものではないかと思い全額残した」と言った議員がいましたが、元東京国税局・上席国税調査官の田口浩志税理士によると、「『政治資金なので戻す』と言い出す可能性はあるが、一度本人の管理下に入っているので、基本的に本人の所得となり、課税となる可能性が高い」といいます。 Q.「裏金だと思って取っておきました」は、通用しないということですか？ (泉氏) 「通用しません。政治家は責任を取ることが仕事です。刑事責任も逃れて政治責任も取らないんだったら、せめて納税責任ぐらい取らないと、国民は納得しないと思います」

すでに国税局による調査が行われている可能性も

　国税局が“切り込む”可能性について田口税理士は、「政治資金収支報告書を修正したとしても、調査対象として逃れられるわけではない。国税局が『個人の所得だ』と判断すれば、任意調査もしくは強制調査を行う可能性もある」といいます。ただ、国税局には守秘義務があるので、現在すでに調査が行われている可能性もあります。任意調査や強制調査では、領収書等がなくても様々な角度から金の流れを検証するということです。 Q.政治不信・政治無関心を自民党はどのように回復させるかというのが、大きな問題ではないですか？ (有馬氏) 「それで野党から求められている政倫審(政治倫理審査会)を受けるということなのですが、ここで実態がきちんとわかれば良いのですが、恐らくわからないということになると思いますので、形だけやっている振りをして、結果的に35年前のリクルート事件と全く同じで派閥の解消もできていないし、こういうお金も使えるということにして、政策活動費も随分前から『領収書がいらないお金が使えるのはおかしい』という声がありましたが、今回やっと国民の目に晒されたと。これまで我々専門家からは『おかしい話だ』という声はあったものの、我々のレベルでは手のつけようがなかったんです。ですので今回、政策活動費がどうなるかというのは見届けていきたいです」 Q.岸田首相は、どうしたら良いと思いますか？ (泉氏) 「首相の決断力に懸かっています。非公開ですし嘘もつけるので政倫審なんか意味なくて、証人喚問は最低限するべきです。ここまで落ちていますから、岸田さんは思い切って人間変わったつもりで、国民のほうを向いた政治をやったらどうですか」 (「情報ライブ ミヤネ屋」2024年2月20日放送)