週刊エコノミスト　12月3日号表紙

米国が１９７０年代以降、けん引してきた主流派経済学（新古典派）が岐路に立たされている。近代経済学はどこに進むのか。世界が分断や民主主義の危機に陥る中、経済学に何ができるのかを問う。 　11月５日に投開票された米大統領選は、共和党のトランプ前大統領の勝利に終わった。敗れた民主党のハリス副大統領の支持者からは「連邦議会襲撃事件を扇動し、民主主義への攻撃をしたトランプ氏が、なぜ再選されるのか」との疑問の声が上がった。 　双方の主張の隔たりは大きく、社会の分断は加速している。ただ、選挙戦が終わって落ち着きを取り戻してみると、民主党を支持した一部からは「トランプ支持者を嫌うことなく、その声に耳を傾けることができた人が、どれだけいただろうか」との自省の弁も出てきた。トランプ氏を批判してきた民主党こそが、分断を加速させてきたのではとの反省だ。 　ハリス支持層を象徴するリベラル派には都市部に住む高学歴・高収入のエリートが多い。移民問題や民主主義、気候変動問題などへの関心も強い。 　一方、経済リサーチを手がける米ゴーバンキングレーツが昨年11月に実施した調査によると、回答した米国の成人１０００人あまりのうち約半数が、預金口座の保有額が５００㌦（約７万７０００円）以下だと回答した。物価高が進む中、労働者層の生活の苦しさは増している。目の前の生活に追われる人たちには、リベラル派の議論は届かない。そればかりか、「考えの押しつけ」と反発さえ呼んできた。 　大統領選では労働者層によるトランプ氏支持が増したことが判明しており、「分断を加速させたのは民主党」との見方はじわりと広がっている。堀内勉・多摩大学大学院教授は「我々はもっと人間の深い部分に思いを巡らせなければ、社会の分断を食い止めることはできないのでは」と指摘する。 　◇見えざる手 　分断が進む状況を変えることはできないのか。注目される一つのカギは「他者への共感」だ。