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2024年12月23日に公表された「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の月額平均は14万6429円（国民年金を含む）でした。 ◆【シミュレーション】最新の年金額はいくら？iDeCoで備えた場合の貯蓄額や節税効果を複数パターンでシミュレーション！ 公的年金だけで老後の生活を賄うのは難しく、年金見込額が少ない人ほど老後の資金準備が必要です。 国民の老後資金準備を支援するために政府が制度の拡充を図る「個人型確定拠出年金（以下、iDeCo）」ですが、年金の不足分を補うことはできるのでしょうか。 本記事では、iDeCoで老後に備えることはできるのかについて解説します。iDeCoがおすすめの理由や金融機関の選び方も紹介しますので、老後に向けた資産形成に役立ててください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

公的年金だけで老後生活は難しい

現実問題として、公的年金だけで老後を過ごすのは難しいというデータがあります。 ●65歳以上の無職世帯の1か月の平均生活費 総務省の「2023年（令和5年）家計の概要」によると、65歳以上の無職世帯の1か月の平均生活費は次の通りです。 　・夫婦2人世帯:28万2497円 　・単身世帯:15万7673円 ●シニアの平均的な年金受給額 一方、厚生労働省の「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、年金受給権者の1か月の平均受給額は次の通りです。 　・厚生年金の受給権者:14万6429円 　・国民年金の受給権者:5万7584円 夫婦とも、または単身者本人が厚生年金の平均額を受給していれば年金だけで生活は可能かもしれませんが、年金だけでは暮らしていけないという人も多いでしょう。

老後資金準備にはiDeCoも選択肢のひとつ

老後資金を準備する方法は、NISA（少額投資非課税制度）や金融機関の資産運用商品などさまざまですが、ここではiDeCoについて解説します。 国民の老後資金準備を支援するために、政府が手厚い税制上の優遇措置を設けているため、初心者でも始めやすいのが大きなメリットです。 主な優遇措置は次の通りです。 　・掛金は全額「小規模企業共済等掛金控除」の対象で所得税や住民税が安くなる 　・運用益は非課税で節税分を再投資に回せる 　・受け取る年金は「公的年金等控除」（一時金受取時は「退職所得控除」）の対象で課税額を抑えられる 次のデメリットはありますが、税制上の優遇措置を活かしてうまく運用できれば公的年金の不足分を補う役割が期待できます。 　・原則として60歳までお金を受け取れない 　・運用成果次第では元本割れになるリスクがある ここまで公的年金だけでは老後生活が難しい状況と、それを補うためにiDeCoがおすすめな理由について解説してきました。 次章では、iDeCoでいくら貯められるかをシミュレーションするとともに、iDeCoの金融機関の選び方を紹介します。