1期目に”防波堤”となった外交エリート陣は起用しない？トランプ外交政策が「やりたい放題になる」根拠
「トランプは韓国を同盟国として重視している兆候をまったく示しておらず、むしろ逆に、撤退か、アメリカ軍が中国と直接対決するために方向転換する中、韓国に北朝鮮に対する自国の防衛の責任をより多く負わせることによって、同盟国を再定義しようとしているようだ」とソウルの檀国大学のベンジャミン・エンゲルはNKニュースに語っている。 日本にとって、アメリカでのトランプ再選は、先月の衆議院選挙で自民党が過半数を失い、石破首相が少数派政権を樹立するという異例の課題に直面した直後に起きた。日本をよく知る専門家が私に語ったところによると、「日本における”政治麻痺”が、この新たな極めて危険な状況を乗り切る日本の能力を制限している」という。
石破はすぐにトランプに祝意を表し、当然のことながら、日米関係の基盤としての戦後の安全保障同盟の継続に希望を表明した。しかし、トランプが同盟を弱体化させる道に深く踏み込んだり、中国との望まない対立を強要したりすれば、日本は、新たに権力を握ったアメリカの独裁者を喜ばせながら中国との関係を改善するなど、代替案を探さざるを得なくなるかもしれない。 「日本人は同盟を終わらせるつもりはない」と日本専門家のハリスは言う。「だが、もっと自力で物事を進める方法を学ばなければならないだろう」。
ダニエル・スナイダー :スタンフォード大学講師
