「日本の都市部」が壊滅する…能登では「豪雨×地震」で発生した「ダブル災害」、目をそむけたくなる「その最悪のパターン」
地震後の都市において懸念される豪雨・洪水災害
このような二重の災害による被災は、決して能登半島だけで起こることではない。東京、名古屋、大阪を中心とした都市部では、より大きな被害が想定される。 日本の各都市は沿岸部の低地に発達しており、多くの都市が大河川の下流~河口域に発達している。こうした都市は、地震による被害も甚大になりやすい傾向があるが、そもそも水害リスクの高い低地に発達しており、過去に洪水が繰り返している場合も多い。過去にも平野部は甚大な水害に見舞われている歴史を持つ。 例えば1947年(昭和22)年9月に発生したカスリーン台風は、日本で最大の流域面積を持つ利根川流域では24か所で堤防が決壊、死者1,100人、家屋浸水303,160戸、家屋の倒半壊31,381戸という甚大な被害をもたらしている。 現代では、ダムや遊水地、堤防などの多角的な治水施設により洪水に至る可能性は低くなっているが、それでも2015年の平成27年関東・東北豪雨では鬼怒川の堤防決壊、溢水による被害や、2018年の平成30年7月豪雨による高梁川水系小田川の堤防決壊など、近年においても堤防決壊による洪水は発生している。 流域の降水量によっては、洪水を防げるどころか、決壊等による氾濫流で家屋は流失し、また押し流され、周辺は大きく土砂がえぐられて甚大な被害を及ぼしている状況だ。
堤防の復旧作業中の洪水や高潮
巨大地震における被害として、2011年3月11日に起きた東日本大震災では、各地で堤防の損傷が発生していた。 国が管理する区間では、関東・東北で2115箇所が被災し、北上川では道路兼用の河川堤防が1,100mにわたって流出したほか、関東でも利根川水系などで堤防の基礎地盤や堤体液状化の被害もあったとされている。 このような被災箇所のうち、同年7月までに1箇所を除き応急対策が完了。翌2012年3月末時点で、1791箇所については、被災前と同程度の安全水準を確保する本復旧を完了している。 しかし、仮に地震による堤防の損傷の復旧がままならないうちに、台風や集中豪雨による洪水や高潮が発生した場合には何が起こるか。堤防などが万全であれば洪水に至らない雨量であっても、堤防が損壊していることで水位の上昇に対応できず、周辺の都市部において氾濫が発生して、大きな被害が発生することも想定される。 さらに、大きな河川水位の危険度レベルが上昇してきた段階で、ダメージを受けた堤防が耐えきれずに決壊などがあると、決壊地点からの激しい氾濫流やよる甚大な被害が懸念される。 河川の氾濫は木造住宅の損壊・流出のみではなく、河岸が浸食されてしまえば建物が建つ地盤が削られてしまうことになるため、RC造の住宅などでも倒壊が懸念される。 沿岸部においては、海からの高潮被害も無視できない。地震による揺れや液状化現象などで堤防、水門などの被害があれば、川だけでなく海からの脅威に対しても無防備になってしまう。1959年(昭和34年)台風15号(伊勢湾台風)によって、台風災害としては明治以降最多の死者・行方不明者数5,098名に及ぶ被害が生じたが、その8割以上は伊勢湾台風洪水よりも、高潮による被害が懸念される。
