KDDI高橋社長が語る「30GBプラン競争」と「スマホ販売の課題」 RCS活用の“次世代メッセージング”にも意欲
AIスマートフォンの販売強化、ミリ波は課題も
端末戦略としては、高機能なスマートフォンの販売に力を入れていく考えだ。「新しいiPhoneにしてもAndroidにしても、オンデバイスAIを備えるような端末を積極的に販売していきたい」と高橋社長は語る。 「高付加価値な端末をお客さまに届きやすい仕組みを作るべき。それによってトラフィックも上がり、KDDIに対する料金もお支払いいただいて、それによってまた新たに投資をするという好循環を作っていく。石破首相が言われる高付加価値創出型経済、まさにそういうことだと思う」（高橋社長） 一方、5Gミリ波対応端末については課題が残る。「開設指針にのっとって整備しているが、トラフィックが増えていない。端末に搭載されていない。もっというとiPhoneには搭載されていない」と高橋社長は説明する。 「このまま放っておくと韓国のように活用されない形になってしまう」と指摘。韓国では2018年に大手キャリア3社にミリ波（28GHz帯）が割り当てられたものの、基地局整備が進まず、2022年から2023年にはキャリア3社の周波数割当が取り消される事態となった。 総務省ではガイドラインで1.5万円の端末購入補助を認める方向に議論が進んでいるが、「ガイドラインの割引だけでなく、どう活用していくかを考える必要がある」と高橋社長は強調した。
RCSと衛星通信、次世代メッセージングへ
「RCSは次のポイントになる」と高橋社長は強調する。「GoogleのGeminiなどの生成AIとの連携も可能になる。また、衛星とスマホの直接通信（D2C）との親和性も高い。このあたりの組み合わせで面白いことができないかと考えている」 現在、KDDIはNTTドコモ、ソフトバンクと共同で日本独自の「＋メッセージ（プラスメッセージ）」を展開しているが、グローバル標準のRCSへの対応も進めている。 AndroidではGoogle Messageのプリインストールにより標準対応となり、iOSでも標準RCS対応が実現した。＋メッセージを置き換えていくことになることだろう。その先陣を切るのはKDDIとなりそうだ。
