「顧客数で世界No.1」と語ったアスエネCEOの西和田浩平氏。今回の資金調達を機に、製造業への営業強化、M&Aを軸に売り上げでも世界No.1を目指す。

この数年で多くのプレイヤーが参入してきた気候テック・CO2見える化業界の地殻変動のはじまりなのか。 【全画像をみる】三井住友銀、ソニーらが42億円出資、大手6社と提携のアスエネ。「M&Aで国内気候テック再編」も視野 CO2排出量の見える化・削減ソフトウェア大手のアスエネが6月14日、シリーズCラウンドのファーストクローズで三井住友銀行（SMBC）、SBIインベストメント、スパークス・アセット・マネジメントが運営する未来創生3号ファンドをリード投資家に、ソニーベンチャーズなど17社から合計42億円を調達したと発表した。セカンドクローズを含めてシリーズCで50億円の調達を予定しており、累計調達額は101億円になる見込みだ。 また同時に、SMBC、SBIグループ、村田製作所、リコー、NIPPON EXPRESSホールディングス、KDDIの6社とは資本業務提携も締結。各業界の大手企業とタッグを組み、CO2見える化の取り組みを広げていく構えだ。 アスエネの西和田浩平CEOは、今回の資金調達を経て国内の気候テック企業のM&Aなどを進め「最速でデカコーンを目指す」とBusiness Insider Japanの取材に応じた。 資金調達の狙いと今後の展開を、西和田CEOに聞いた。

製造業分野を強化し、世界No.1目指す

── 今回の資金調達で、戦略的に重視した点は。 最も重視したのは、製造業をはじめとする大企業との出資提携による営業・マーケティングの拡大。製造業向けのCO2見える化（温室効果ガス排出量の算出）サービスで、グローバルNo.1の企業になるためです。 ──なぜ製造業を重視するのですか。 我々は直販営業力が強く、顧客数では国内で圧倒的No.1※。世界でも（顧客数は）No.1だと思います。特に製造業については、世界で最も多くのお客さまを抱えている。 その製造業向けの営業を強化すれば、グローバルでNo.1になれると考えているからです。 ※編集部注： 東京商工リサーチ「CO2排出量見える化サービス 導入社数調査」の累計導入社数で国内No.1（2023年7月時点）。 ──グローバルでの競合は。 売り上げベースでは、ユニコーン企業・Watershed（ウォーターシェッド※）などアメリカの1、2社がアスエネより若干大きい。アメリカは1人当たりの人件費が日本の3～4倍ということもあり、ソフトウェア（サービス）の金額が高いからです。 アスエネはそれに次ぐ規模です。とはいえ、グローバルで勝つのは簡単ではありません。そのために対製造業のシステム・営業をさらに強化し、グローバル展開を加速する。それが今回の資金調達のメッセージでもあります。 ※編集部注：ウォーターシェッドは2024年2月にシリーズCラウンドで1億ドル（約156億円）を調達し、企業評価額が18億ドル（約2800億円）になったと 発表している。