5年間で2万人を支援、20億ドルの賃金上昇を目指す

　AFFの共同創設者でありプレジデントを務めるJordan Blashek氏は、EE Timseのインタビューの中で、「半導体分野の人材開発を支援することは、AFFの使命にもうまく合致している。私たちの使命は、米国のイノベーション基盤の再建を支援することだ。それは、研究開発機関や熟練した労働力、産業基盤、そして最終的には政策など、あらゆる側面にわたって実現しなければならない」と述べている。 　Blashek氏は、「人材開発はテクノロジー企業にとって特に重要な課題となっている。半導体製造の米国回帰に向けた大規模な取り組みによって、技術者の雇用が数多く創出される。これは、将来有望なキャリア構築を目指す低賃金労働者にとって素晴らしい仕事だといえる」と述べる。 　またBlashek氏は、「このプログラムでは今後5年間で2万人の労働者を対象に、半導体／製造技術者の職に就けるようトレーニングを実施することを目指している。現在の年収2万～2万5千米ドルの労働者を約4週間で訓練し、その後年収4万米ドル以上の職に就かせることで、合わせて20億米ドルの賃金上昇を実現することが目標だ」と付け加えた。 　このプログラムは、テキサスで強い存在感を持つNXPやApplied Materialsなどの大手半導体企業と共同で構築されたものだ。同氏は、「ACCは米国で最高のカリキュラムを用意している。私たちはここテキサス州中部でACCと協力し、このコースの最初のパイロットプログラムを実施している」と述べた。 　同氏によればこのプログラムは2025年中に全米で展開される予定だという。 【翻訳：田中留美、編集：EE Times Japan】