2024年「代表者交代」調査

　代表者の高齢化に伴い、スムーズな事業承継が経営上の重要課題に浮上している。2023年から2024年に、代表者が交代した企業は全国で6万6,862社だった。東京商工リサーチ（TSR）の企業データベースに登録された約157万社の4.2％だった。代表者の交代前の平均年齢は71.1歳だったが、交代後は54.4歳と一気に16.7歳の若返りが進んだ。 　代表者が交代した企業の約9割（85.8％）で代表者の年齢が若くなった。特に、代表者年齢の若返りゾーンは「20～30歳」マイナスが最多の25.6％で、世代交代の加速を示している。 　TSRが2023年11月に実施した「後継者不在率調査」で、代表者の年齢が60歳を超えると「後継者が不在」の企業が、「後継者有り」の企業を上回り、60歳以上では後継者不在率は46.1％と半数近くにのぼる。また、2023年の「休廃業・解散」企業の社長年齢は平均72.0歳で、代表者が70歳を超えると「赤字」や「減収企業」の構成比が他の年代より高まる傾向がある。先行投資や人員計画など、将来を見据えた生産性向上などの効率経営に消極的になることが背景にある。 　代表者交代の社数は、2014年から2019年は約21万社だったが、2019年から2024年は約26万社に増えており、代表者交代の時期に差し掛かっている企業が増加していることを物語る。円滑な事業承継には十分な準備期間が必要で、代表者交代の判断は50歳代が一つのターニングポイントかもしれない。ただ、代表者交代のタイミングは企業個別の事情もある。代表者の年齢を視野に入れ、適切な交代時期を探ることも、スムーズな事業承継に欠かせない。 ※ 本調査は、TSR企業データベースのうち直近の業績などが確認できる157万社で、2023年8月から2024年7月に代表者交代が判明した企業を抽出し、分析した。 ※ 姓名（漢字、カナ）、生年月日を比較し、代表者が変更されている企業を特定した。