ママ友に「児童手当の申請した？」と話したら、「そんなのしていない。なんで必要なの？」と返答が！ この会話で“年収がバレる”って本当？ 理由を解説

2024年10月に行われた改定により、児童手当は受給年代の拡大、所得制限の廃止、第3子の手当額の増額など、多くの人にメリットがある制度へ生まれ変わりました。 家庭によっては、10月から児童手当をもらうためには申請が必要です。しかし、申請が必要な人のほうが少数で、むやみに「申請した」という事実を話すと年収が推測されるかもしれません。 本記事では、新制度に移行することによって申請が必要となる人の条件と、それによって年収がバレる理由を解説します。 ▼「3人目3万円」に思わぬ落とし穴！ 2024年12月に前倒しになった「児童手当拡充」の注意点

新制度になって児童手当の申請が必要なのはどんな人？

2024年10月からの児童手当の新制度では、基本的に多くの家庭で追加の申請は不要とされています。しかし、以下の3つの条件のいずれかに該当する場合は、改めて申請が必要です。 （1）高校生年代の児童だけを養育している家庭 （2）中学生以下の児童を養育しているが、所得上限限度額を超過し、児童手当も特例給付も受給していない家庭 （3）大学生年代の子どもを入れると、子どもの人数が3人以上となる家庭 例えば、小学生の子どもが2人いる家庭において、「改めて申請が必要」なのは、（2）に当てはまる場合以外ありません。つまり、児童手当の申請を改めてしたということは、これまで所得制限により児童手当をもらっていなかった家庭であることを意味します。

児童手当をもらえていなかった人の年収はいくら？

2024年9月までの児童手当の制度では、夫婦のどちらかが一定の所得を超えると特例給付（児童手当の金額が5000円に減額）、さらにもう1段階設定されている所得上限を超えると特例給付も受けられませんでした。 具体的には、夫婦のどちらかが専業主婦（夫）で扶養に入っており、子どもが2人いる家庭では、年収がおよそ1200万円を超えると、児童手当も特例給付も受けられなかったのです。 つまり、小学生の子ども2人のみを養育する家庭にもかかわらず、10月からの児童手当受給のために申請が必要だということは、夫婦のどちらかが「年収1200万円以上」であることを意味します。何気ない会話から、年収が伝わってしまうのです。