写真：クラウド Watch

　株式会社SmartHRは1日、ID管理領域への新規参入や、労務管理・タレントマネジメント分野での新機能を発表した。 【この記事に関する別の画像を見る】 　同社では2023年からマルチプロダクト戦略を掲げ、クラウド人事労務ソフトウェア「SmartHR」の多角的な展開を推進しており、雇用契約や入社手続きなどの効率化を支援する労務管理機能を軸として、タレントマネジメント機能の拡充や、アプリケーションプラットフォーム「SmartHR Plus」、他社システムとの連携強化など、「SmartHR」の利便性向上に取り組んできたとのこと。 　今後もそうした方向性のもとで、「SmartHR」の導入企業が、労務管理機能で収集した従業員データをあらゆるバックオフィス業務に活用できる状態を目指して開発を進めるとしており、「SmartHR」の労務管理機能・タレントマネジメント機能を活用する人事・労務領域や、「SmartHR」と外部サービスとのスムーズな連携を強化するプラットフォーム領域にとどまらず、外部サービスの活用を効率化する情報システム領域や、従業員に対し確実な情報共有を実現する従業員領域へと広げていくという。 　具体的にはまず、「SmartHR」から、各企業が導入しているさまざまな外部サービスへワンクリックでログインできる「IdP機能（シングルサインオン機能）」を2024年夏に提供する予定。企業では、導入クラウドサービスの増加に伴って、セキュリティやパスワード管理の面で課題が発生しているが、同機能によってこの課題の解決を図るとした。 　また2024年秋には、あらゆる業務の入り口として機能し、タイムリーな情報共有を実現する「従業員ポータル」の提供を予定する。この機能では、各種手続きに関する申請業務や社内のお知らせ確認のほか、IdP機能を通じた外部アプリケーションへのスムーズなログインなど、さまざまな業務を集約して、情報収集時間の削減や社内のタイムリーな情報共有を実現するとしている。 　このほか2025年に、勤怠管理機能の提供も計画している。SmartHRの従業員データと連携しているため、人事異動や組織変更に伴う従業員データと勤怠管理システムの二重管理が不要で、操作性の高いインターフェイスにより、締め作業をはじめとした担当者の業務や従業員の打刻・申請などの業務の負担を軽減するとのこと。