ガザを「引き続き注視」の態度で良いのか ジェノサイド予防の研究者が考える、「砦」の日本が目指すべき立ち位置
国際法を踏みにじる国家の暴走を国際社会が阻止できず、罪なき人々の命が奪われ続けている。ジェノサイドを止められない国連の「機能不全」を、どう捉えたら良いのか。日本は、国際社会でどのような立ち位置を目指すべきか。ジェノサイドの予防や人道問題を研究し、「入門 人間の安全保障」（中公新書）などの著書がある長有紀枝さん（立教大学大学院社会デザイン研究科教授）と考えた。 【画像集】戦禍でも。大道芸や海水浴、サッカーや授業を楽しむガザの子どもたち。日常を守ろうとする人々の姿を振り返る
「不完全でも不可欠」な国連
━11月の国連安全保障理事会で、スーダン内戦の停戦決議案に対してロシアが、ガザでの停戦決議案に対してアメリカがそれぞれ拒否権を行使し、いずれも否決されました。常任理事国による度重なる拒否権の発動で、国連の機能不全があらわになっています。 国際社会が今まで積み残してきたいろんなツケが、ここに来て露呈しているように思います。 現在の国際連合の仕組みは、第二次世界大戦が終わった当時、世界を構築し直そうとする時代のものとしては良かったのです。 しかし現在のような、国連の目的である「国際の平和及び安全の維持」に主要な責任を持ち、だからこそ安保理で拒否権という特権を持つ常任理事国のメンバー自身が、その「国際の平和」や国際秩序を揺るがすという事態は想定されていませんでした。 国連は、常任理事国の5カ国（米・ロ・英・仏・中＝P5）とは無関係の国が行う侵略行為にしか強制行動がとれない。そこに構造上の最大の欠陥があるといえますが、安保理やP5の権限は、国連の憲法に当たる国連憲章に明記されています。 したがって、その権限を変えるためには、国連憲章そのものを変えねばなりませんが、そのためには、国連総会の3分の2の賛成とP5全ての国の同意が必要になる。このこともまた、憲章に明記されています。 P5の特権を維持するためには、都合がよい、というか、完璧に整えられたシステムなので、国連憲章の手続きに則って変えることはほとんど不可能で、現実的ではありません。 では、どうするのか。第三次世界大戦が起きるのを待って、「ガラガラポン」と再びゼロから全く新しい仕組みを作るのか。しかしそんな事態になれば、新たな国際機構どころか、世界の、あるいは地球の終わりを意味することになってしまうかもしれません。 日本初の国連職員で、国連事務次長を務めた明石康さんは、「欠陥のある国連を、構造的な限界の中で上手く使うこと、つまり『不完全であるが、現代の国際社会にとって不可欠な存在』としての国連という視点を見失ってはいけない」と過去に発言されています。 明石さんの言葉の通り、今ある国連の仕組みにどれほど構造的な欠陥があっても、私たちはその不完全さと不可欠さを認識した上で、国際法という国際社会のルールを徹底しながら、粘り強く知恵を絞って使っていく他ないのだと思います。 少なくとも、ロシアはもちろんのこと北朝鮮もイスラエルも今のところ、国連から脱退する意思は見せていません。193の国が一堂に会して議論する場はかろうじて残っている。それを私たちがどう捉えるか？国連に代わる安全保障上の機構は他に存在しないのです。 ━国際刑事裁判所（ICC）は、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相、ハマスの軍事部門トップであるデイフ氏の3人に、戦争犯罪や人道に対する犯罪の疑いで逮捕状を出しました。これに対し、ICCの決定を尊重すると表明する国がある一方で、フランスが逮捕に協力しない姿勢を示すなど、ICC加盟国の足並みは揃っていません。 イスラエルとハマスの双方に対して逮捕状を出したところに、ICCの矜持を感じました。ICCは、ジェノサイド罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪、侵略犯罪という、国際社会全体の関心事である4つの重大犯罪を犯した「個人」を訴追し、処罰する裁判所です。ICCは、これらの重大犯罪に責任のあるものは何ぴとたりとも許さないのだ、という強い姿勢を明確に示しました。 ただ一方で逮捕状を出したことで、かえってICCの実効性を揺るがす結果になったのではないか、という指摘もあります。被疑者の逮捕を実際に行うのは加盟国ですが、逮捕状が出ても、加盟国がそれに従わなければ、ICCの信頼性や権威を下げることにつながるからです。 逮捕状が出ているロシアのプーチン大統領が9月にICC加盟国のモンゴルを訪問した際、モンゴルはプーチン氏を逮捕しませんでした。モンゴルはロシアと長い国境を接し、エネルギー面ではほぼ完全に依存している特殊な二国間関係のある国です。とはいえ「逮捕状が出ても、結局は逮捕し、責任を追及することはできないんだ」という現実を、国際社会に見せつけてしまった。 同じことはイスラエルに関しても言えます。ICCの加盟国であっても、「絶対的な友好国」だったり、特殊な関係がある加盟国が協力を拒否するようなら、それはICCの権威低下を招くことになる。 そうだとしても、ICCが一切の政治的な側面を遮断して下した今回の決定は、独立した国際裁判所として本来の立場を貫いたものだと私は考えています。
