内需促進は、世界２位の経済大国をハイテク製造業でけん引するという習近平党総書記（国家主席）の壮大な戦略からの根本的な転換を意味するものではない。

トランプ次期米大統領との貿易戦争により中国が国際市場へのアクセスを失うようなことがあれば、中国にとって国内消費を後押しすることが、貴重な製造業セクターを守ることにつながるだろう。

中国当局の新たな刺激策は週内にも公表され得る。米連邦準備制度が18日に利下げを発表する見通しで、中国人民銀行（中央銀行）に緩和余地が生じる。

中国は25年の経済ロードマップを来年３月の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で初めて明らかにし、全人代で年間成長・財政赤字目標を確定する。つまり、政府支出の拡大は今後数カ月間、行われない公算が大きい。

共産党機関紙の人民日報は「経済成長を一定の水準に維持することは、発展におけるさまざまな矛盾や問題を解決する上で極めて重要」と論評している。

原題：China May Keep Trying to Spur Consumption Without Big Stimulus、China’s Premier Calls for Urgency in Implementing Economic Work、China Plans Around 5% Growth Goal, Higher Deficit, Reuters Says（抜粋）

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