交差点で信号機を認識し、停止したウーバーイーツの小型配送ロボット＝2024年11月、大阪市福島区（沢野貴信撮影）

料理などの商品の配送をロボットが担う「ロボットデリバリー」が各地で始まっている。インターネット通販の拡大で宅配需要が増える一方、少子化や働き方改革でドライバー不足が深刻化。改正道路交通法の施行で自動配送ロボットの公道走行が可能となったが、普及には安全確保や緊急事態への対応、配送効率の向上など課題も多い。 【写真】視覚障害者をサポートする「AIスーツケース」のイメージ 「ロボットが動きます。ご注意ください」と周囲に呼びかけながら、赤信号で停止、青に変わると横断歩道を渡る－。宅配代行大手のウーバーイーツが昨年11月14日、人工知能（AI）搭載の小型配送ロボットの運用を大阪市内で始めた。同年3月に導入した東京に次いで全国2カ所目だ。 ■特殊カメラで遠隔監視 スマートフォンの専用アプリからの注文に従って店員が料理などをロボットに積み込むと、ロボットは歩道を走って顧客のもとに到着。顧客はアプリで開錠し、受け取る。大阪では午後9時までの夜間注文に同社として初めて対応している。 最高時速5・4キロと人の歩く速度よりやや速い。高度なAIとアルゴリズム（計算手法）を活用し、障害物を検知する距離測定カメラを3台搭載してスムーズな走行が可能になっている。 万一の事故や盗難など緊急時に備え、高解像度カメラ4台で常に遠隔監視し、救急や警察に連絡する態勢を敷いている。配達員と同様、事故やトラブルの際は損害賠償保険が適用される。 ■ネット通販で需要増 かつて、ラーメンや丼などの出前風景は街で当たり前にみられたが、現在は飲食店の人手不足が常態化し、配達員を出す余裕のない店が増えた。配達員の勤務時間を適正化することで人手が足りなくなる「2024年問題」も深刻だ。 一方、ネット通販が普及し、小口の配達需要は拡大。新型コロナウイルス禍の影響も残り、料理の宅配ニーズも膨（ふく）らんでいる。過疎地では、店まで出かけるのが困難な高齢者が増えている。 こうしたニーズをとらえたロボット配送は米国や中国で先行し、国内では日本郵便や川崎重工業など8社が22年、社会実装に向けた安全基準などを策定する「ロボットデリバリー協会」（東京）を設立。23年4月に改正道交法が施行され、小型配送ロボットは遠隔から監視・操作することで届け出のみで公道（歩道）を走れるようになった。 ■時速15キロで実証実験