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（ブルームバーグ）： 政府が策定した総合経済対策の裏付けとなる2024年度補正予算案は、一般会計総額が13兆9433億円となる見通しであることが分かった。過去最高水準が見込まれる税収の上振れ分などを充てるが、不足分は新規国債を６兆6900億円追加発行して賄う。複数の関係者が明らかにした。

政府は29日に補正予算案を閣議決定し、臨時国会に提出する。年内の早期成立を目指す方針だ。経済対策の関係経費総額は13兆9310億円を計上。既定経費１兆6303億円を減額した。歳入面では、追加国債の発行に加え、税収の上振れが見込まれる３兆8270億円を活用するほか、税外収入１兆8668億円、前年度剰余金１兆5595億円も財源に充てる。

経済対策関連の歳出内訳

石破茂政権の発足後初となる補正予算案は、昨年の13兆1992億円を上回る規模となった。税収の上振れが歳入を助けた面はあるものの、新規国債で賄う割合は全体の約半分を占め、財政健全化の観点で課題を残した。自民・公明両党が過半数を割り込み、政策決定に野党の協力は欠かせず、歳出圧力が高まりやすい構図となっている。

国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、日本の債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比は250％を超える規模に膨れ上がっている。日本銀行が12月か来年１月にも追加利上げに踏み切る可能性が高いと広く予想される中、日本の債務返済コストがさらに増す可能性がある。

経済対策では、財源の見通しがたたないまま、国民民主党が要求していた「年収の壁」の引き上げを明記。住民税非課税の一世帯当たり３万円の給付金に加え、冬場の電気・ガス代補助や子育て支援などを網羅的に盛り込んだ。政府は対策の効果として、実質ＧＤＰを年率換算で1.2％程度押し上げると試算。消費者物価は0.3％ポイント程度抑制されるとみている。

補正予算案の内訳は共同通信が先んじて報じていた。財務省に数字の詳細について確認したが、回答は得られていない。